令和７年３月教育福祉常任委員会の議事録が公開されていたので私の発言に関係するところを抜粋しておきます。
◆委員（小野光貴君） ７ページのスクールカウンセラー等設置事業費の補正理由で、県委託金の内示減とあるんですけれども、内示減となった理由についてお伺いできればと思います。
◎総合教育センター所長 例年、スクールカウンセラー設置事業につきましては、県の委託金を活用して、10分の10の予算で進めているところでございます。県で各自治体等の実績を踏まえ、委託金の補正を進めているところから、今回200万円の減となったところでございます。
◆委員（小野光貴君） 説明資料の24ページ、特別支援教育支援員設置事業ですが、拡充して支援員配置増ということで、令和７年度、10名増やされるということですけども、どういった基準で10名増やすことになったのか、お伺いできればと思います。
◎総合教育センター所長 特別支援教育支援員につきましては、やはり特別支援学級の増加というところが背景にございます。令和６年度で申し上げますと、総学級数、市内公立小中学校1,065学級の中で、216学級が特別支援学級であるという状況でございます。１学級最大８名、さらに小学校であれば１年から６年まで、様々な異なった学年の児童及び生徒が在席するという現状がございますので、介助や多人数の児童・生徒が在籍する支援学級において支援員を配置することで、個に寄り添った支援ができるというところで進めているところでございます。
毎年、教育支援審議会の資料として、今の各学校での特別支援教育、児童・生徒の現状であったり、指導の状況であったりというところをアンケートを実施いたしまして、その状況において、計画的に10名ずつ増員をお願いしているところでございます。
◆委員（小野光貴君） 今後も特別支援を要する学級数が増えていくような、今後、令和８年度以降も増えていくような、学級数が増えていくのであれば、支援員も増えていくような形になるのか、その辺りの所見もお伺いできればと思います。
◎総合教育センター所長 小野委員御指摘のとおり、特別支援学級については、今後も増えていくことが予想されております。教育委員会といたしましては、子供たちの個に応じた支援の充実のために、特別支援教育支援員の増員についても、市内の状況を精査しながら検討をお願いしていきたいと考えております。以上です。
◆委員（小野光貴君） 説明資料の25ページの部活動地域展開推進事業についてなんですけども、令和９年度から地域展開していくことを目標とされていて、令和７年度にモデル事業されるということなんですけれども、令和９年度に向けて、令和７年度はこの段階まで持っていきたいというような展望などがあれば、お伺いしたいと思います。
◎学校教育課長 まず、先ほどもお話しさせていただいたんですけども、今年度、モデル事業を何回か実施させていただきまして、その検証をもって、また令和７年度も行うわけなんですが、来年度に向けて一歩進めていきたいと思っているところは、指導者と、あと受皿の確保というところを少しずつ進めていきたいということで、今後、実は来週検討委員会がありますけども、検討委員会でも、委員の方から意見をいただきながら、人材確保、それから受皿の確保ということをまたひとつ進めていきたいというように考えているところです。以上でございます。
◆委員（小野光貴君） 今回の事業は、３つの事業を１つの事業に統合するものだと思うんですけれども、かなり市職員の事務負担が軽減されると思うんです。そのあたりを定量的に分析されていたら、どの程度軽減されるのか、お伺いできればと思います。
◎こども家庭課長 申し訳ありません。定量的な分析というところまではしておりません。ただ、今、地区保健福祉センターで、業務を行っているわけですけれども、例えば奨学資金を取ってみますと、例えば４月のときには、学校に在籍しているということで、在籍証明やそれ以外の書類を取り、９月についても再度、在学を確認し、相当確認項目もあったりするので、事務量としては減るのかなと思っているところです。以上です。
◆委員（小野光貴君） 説明書39ページで、長寿命化改修工事について、入札不調等により完了が困難となったということなんですけれども、入札不調になった原因等を分析されていれば、お伺いできればと思います。
◎こどもみらい課長 分析と申しますか、いずれも最低制限価格を下回った入札がございまして、その後応札者がいなかったということで、２件とも不調となったということでございます。
◆委員（小野光貴君） 説明資料の95ページで、こどもまんなか、こどもの権利普及啓発事業ということなんですけれども、各地区に人権擁護委員が置かれていて、各学校に人権教室などに行かれていると思うんですけれども、そことの連携などをどう考えていらっしゃるのか、お伺いできればと思います。
◎こどもみらい課課長 子供の人権については、我々今度新規事業で始めようと思っているのは95ページに記載の３つの事業でして、今委員から御指摘ありました人権擁護委員の先生方とは、まだ連携ということは考えてはございませんでした。ただ、こういったことをやっていくうちに、やはり御相談内容とか、私どもの考えているのは、子供たちからの意見表明の場も取りたいものですから、そういったことで、市職員ではあるけれども、出前講座に歩いてみて、子供たちからの意見をどんどん出しやすい雰囲気にしていくということで、どちらかというと、何か起こってからの人権の御相談とかではなくて、今まで当たり前に持っている子供たちの権利というのに気づいてもらうというようなものが主目的になります。
◆委員（小野光貴君） 91ページの放課後児童健全育成事業費に関して、待機児童が生じている小名浜三小及び平五小の児童クラブを増設ということなんですけども、待機児童はどれぐらい生じていらっしゃるのか、お伺いできればと思います。
◎こども支援課長 こちらに記載した小名浜三小、平五小の児童クラブの増設ということで記載しておりますが、こちらの２か所につきましては、今年度始める児童クラブ利用希望の待機児童者数で35名ほど、市内全体で報告が上がってきたところなんですけども、その中で、小名浜三小と平五小が多く占めていたところでして、そうした内容を踏まえて、令和６年度中にもろもろの小学校の余裕教室の改修ですとか、そういったものを引き続き進めまして、令和８年度４月から正式に委託開始可能なクラブということで委託をして、年度当初は35人待機児童あったところから比較しますと、二十数名分は解消されましたので、残りが時間軸ずれるので、現在の直近の待機児童数は少しいるかなと思うのですが、年度始めに把握していた待機児童数は10名切ったぐらいの数字に解消されていると認識しております。
◆委員（小野光貴君） 放課後児童クラブの利用される児童数というのは増加傾向にあるのか、お伺いしたいと思います。
◎こども支援課長 利用児童数については増加傾向にあります。子供が減少傾向にはありますが、やはり共働き家庭は増加傾向にありまして、また、核家族の状態もずっと続いているものですから、やはり家でみられる家庭というのが減っているということで、そういった面で、子供は少なくなってきたとしても、児童クラブの利用児童数は、まだ増えている状況でございます。
◆委員（小野光貴君） 増加傾向にあるということなので、恐らく放課後児童クラブも今後増えていくことになるかなと思うので、そこのところは御対応のほどよろしくお願いしますということで、要望です。
◆委員（小野光貴君） これで人員数が柔軟化されるというのは、これまで３人置かなければならなかったところにも２人とか１人で対応していいということだと思うので、中山間に置くことができるようになったと思うのですね。基準が柔軟化されたことによって、その辺に対しての所見とか、今の考えなんかをお伺いできればと思います。
◎地域包括ケア推進課長 いわき市におきましては、７地区に包括支援センターを設置しておりまして、一番小さいのは、小川・川前地区、現在高齢者数3,000人を切ってはいるのですが、一応３名を配置しています。本来3,000人未満の場合ですと２人でいいというようになっているのですが、本市と事務局側で話し合いまして、やはり２名でいいのですが、対応範囲が広いというか、広域ということもありまして、今のところ３名で配置しております。今後このような柔軟な制度になることから、２名とか、四倉を増やすとか、いろいろ柔軟な対応ができるかと思うのですが、現在のところ、本市と事務局の間では、先ほど申し上げました背景もありまして、３名の配置ということで考えているところでございます。
◆委員（小野光貴君） 資料の14ページで、病院医師修学資金貸与事業費の返還金ということで、将来の市医療センターで勤務が見込めなくなったということですけれども、理由を把握されていれば、お伺いできればと思います。
◎医療対策課長 退学された理由はわかりませんけど、お一人が大学を退学されたと。
もう一人の方は医師になられたんですが、御結婚された配偶者と仕事と住まいの関係で、将来いわきに住んで医師をやるというのは見込めないということで、お金を返したいというように伺っております。
◆委員（小野光貴君） ニュースを見ていましたら、自治医科大を卒業した人が、あれも地域医療に従事して、修学資金貸与が免除されるという仕組みなんですけれども、結局一括返済することなったことに対して、訴訟を提起したみたいなニュースがあったんですけれども、今回のものも一括で返済される、返還されるというものだと思うのですが、そこは特に問題は生じなかったのですか。
◎医療対策課長 もう既に返還済みなんですけども、お金は医療センターに返していただいて、医療センターから市の補助金を戻してもらったという形なんですけども、医療センターから聞いている話では、特に返還に関してトラブルとかもめたということはないと。
◆委員（小野光貴君） 33ページの災害援護資金償還金なんですけれども、今回減額補正されるということで、当初見込んでいた額よりも償還金が少なくなったということは、返せない人がいらっしゃったという認識でよろしいですか。
◎保健福祉課長 委員おっしゃるとおりです。
◆委員（小野光貴君） 関連してなんですけども、83ページの重層的支援体制整備事業の中で、アウトリーチを通じた継続的支援事業の拡充ということで、アウトリーチ機能を強化するということなんですけれども、業務が多忙化している中で、アウトリーチ機能を強化していくというところで、なかなか難しい点もあるかと思うんですけれども、ここを強化していくに当たって、何か仕組みづくりというか、そういうところを考えていらっしゃればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉課長 私どもの地区保健福祉センターの現状としまして、業務が多忙ということもありますので、実際にはアウトリーチ機能を強化するためには、業務量の軽減化というのを図りたいと思っておりまして、実は今年度、各地区保健福祉センターのケースワーカーの業務量調査というのを実施しております。その中で、例えば業務を削減できたりとか、デジタル化して軽減できたりするようなものもあれば、なるべくそういったケースワーカーの一人一人の負担を軽減させていただいて、実質外に出る時間をつくっていきたいと考えております。
◆委員（小野光貴君） ちなみに、業務量調査の中で、特徴としてはどういったところに業務が集中しているとか、そういったものがあればお伺いいたします。
◎保健福祉課長 基本的に窓口業務としまして、福祉介護係ですと、介護保険の申請業務というのが膨大にありますので、受付業務に忙殺されているという現状と、季節的にはなりますが、保育所の入所受け付け、そういった部分で業務が繁忙しているという現状もございましたので、そういったことの事務の簡素化というのを図ってまいりたいと思っております。
◆委員（小野光貴君） 予算説明書の181ページに、ひきこもり対策事業費が位置づけられているんですけれども、こちらの事業は、重層的支援体制整備事業とのすみ分けというか、連携というか、その点についての考えをお伺いできればと思います。
◎保健所地域保健課長 ひきこもり対策事業費の御質問にお答えいたします。
次年度より始まります重層的の関係の事業とのすみ分けというお質しになりますが、現在、保健所でひきこもり対策で行っているものに関しましては、主なところで申しますと、どちらかといいますと保健分野的な対応が大きいところがありまして、例えば個別ケースで支援をしているケースの方々が、医療機関につないだほうがいいかどうかなどを担当の保健師が判断をして、本人の状態に応じた支援先につなぐといったところをやってございます。重層的なほうになりますと、さらにその先の一歩先に進んだ福祉的施策の部分が大きくなるかなと思いますので、そちらのほうとも連携をしながら支援をしていくという形になろうかと思います。