政策

いわき市がより暮らしやすいまちになるためには？

少子高齢化のみならず人口減少までもが急速に進行しています。

2025年にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり、今後、医療と福祉のニーズがさらに高まることは明らかです。

私は大学で少しばかり医学に触れましたが、そこで感じたのは、医療は医師だけで提供されるものではないということです。

医師や薬剤師、看護師などといった様々な職種が協力して初めて、適切な医療が提供されます。

いわき市の課題として、医師不足がしばしば取り上げられます。

医師を確保することはもちろん重要ですが、医療体制の整備にあたっては、すべての医療従事者がより働きやすい環境づくりを進めることもまた重要です。

それに加え、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるには、福祉が大きな役割を果たします。

市役所で高齢者福祉に携わる中でも、医療と福祉が互いの強みを活かせる仕組みを構築することこそが、少子高齢化と人口減少を乗り越える鍵の一つだと強く感じました。

私が幼い頃から住んでいる好間地区は、令和元年東日本台風によって甚大な被害を受けました。

私の家も床上まで浸水し、住める環境ではなくなったため、建て直す羽目に陥りました。

この経験から、被災後の対応には、肉体的にも精神的にも大変な労力を要すると身をもって思い知りました。

私たちがこのまちに安心して暮らし続けるためには、災害を未然に食い止める防災への取組みはもちろんのこと、もし災害が起きたとしてもその被害を最小限に抑える減災への取組みもまた並行して進められなければなりません。

それに加え、被災者に対する迅速かつ丁寧な支援が必要であることは、言うまでもありません。

昨年には、台風第13号とそれに伴う線状降水帯が内郷地区を中心に大きな爪痕を残しましたが、そうした災害が今後いつこのまちを再び襲うかは誰にも予測がつきません。

平時から、強固な危機管理体制の構築など、災害に強いまちづくりを進める必要があります。

いわき市は、人口が各地に分散している特性上、車がなければ生活が難しいまちです。

令和元年東日本台風による被災で私は一時、自家用車のない生活を強いられましたが、想像以上に不便な思いをしたことを覚えています。

買い物や通院など、生活のあらゆる場面で車が欠かせないことから、高齢化の進行に伴い、運転に不安を覚えながらも免許証を手放せない方々が急速に増えていくことは間違いありません。

そうした中、先般新聞などで報じられたように、採算上の問題から路線バスが減便されるなど、いわき市の公共交通網は今後ますます脆弱なものとなっていくことが想定されます。

こうした状況を踏まえ、自分で運転することが難しい方に向けた移動手段の確保や生活支援の提供については、新たなサービスの創出などといった様々な可能性を視野に入れながら、多様な領域の人材が連携した上で、模索していく必要があるものと考えます。