令和８年２月定例会で次のとおり一般質問をしました。
おはようございます。
5番いわき市議会フォーラムいわき小野光貴です。
以下通告順に従って一般質問を行います。
【１】
大項目の1つ目は
交通について
です。
【１⑴】
中項目の1つ目は
公共交通について
です。
公共交通というのは誰もが等しく使える移動手段であるのと同時に我々が自由に移動する権利を実質的に保障するものでもあると私としては捉えています。
たとえ今現在は車を運転できる方であっても今後経済的事情により自家用車を手放さざるを得なくなる場合や身体的状況の変化によって運転の継続が困難となる場合などが想定されます。
そうした場合にあっても公共交通が適切に確保されていれば住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができます。
この点で公共交通はそれを日常的に使用している方々のみならずそれを日常的には使用していない方々にとっても非常に重要な役割を果たしているといえます。
しかしながら本市の公共交通を支える新常磐交通においては深刻な人手不足などを背景として昨年12月に路線バスのダイヤ改正が実施されたところでありさらには来月4月にも改正が予定されていると聞き及んでおります。
【１⑴ア】
そこでまず1つ目として
路線バスのダイヤ改正の概要について伺います。
都市建設部長答弁
市内路線バスを運行する新常磐交通においては、深刻な運転手不足と利用者の減少や物価高騰に伴う慢性的な赤字経営により、昨年12月に減便を伴うダイヤ改正を行いました。
減便以降、同社では、これまで以上に運転手確保の取組を強化しているものの、効果の発現に時間を要しているほか、更なる運行の効率化や経営基盤の強化が必要であるとの見解を示しています。
このため、本年４月にも、利用者数が少ないダイヤの減便や、代替路線の活用等によるダイヤの統廃合など、路線バスの効率的な運行に主眼を置いた、更なるダイヤ改正が予定されているところです。
ダイヤ改正によって減便や路線廃止が生じるとのことでしたがそれによって市民生活に少なからず影響があるものと思います。
【１⑴イ】
そこで次に2つ目として
路線バスのダイヤ改正による減便や路線廃止の影響に対する市の認識について伺います。
都市建設部長答弁
本年４月に予定するダイヤ改正の方針が提示されて以降、利用者数が少ないダイヤを減便の対象とすることや、可能な限り大体の路線を確保することなど、利用者への配慮を前提としながら、交通事業者と協議を重ねてきました。
しかしながら、減便等の対象となったダイヤを利用されている方々にとっては、少なからず、その影響が生じるものと考えています。
そのため、影響を受ける関係者や地域住民の皆様に対しては、市も帯同してダイヤ改正の背景や内容、代替するダイヤなどについて説明を行い、理解をいただけるよう努めてきたところです。
今後も引き続き、市民生活に密接にかかわる路線バスの重要性について、交通事業者と認識の共有を図りながら、公共交通ネットワークの維持に取り組んでいきます。
市全体への影響についてはそうした認識であるとのことですがここで私の地元である好間地区に目を向けたいと思います。
というのも来月4月に予定されているダイヤ改正において「平－大利－榊小屋」線のうちバス停の名称で申し上げますと旧道大利から榊小屋までの区間の運行が廃止されると聞き及んでいるためです。
路線廃止は減便とは違って地域から公共交通という選択肢そのものが失われることを意味する重い判断であることから市としてもそのことに対して何かしらの認識を持つべきものであると考えます。
【１⑴ウ】
そこで次に3つ目として
特に「平－大利－榊小屋」線の路線廃止による好間地区への影響に対する市の認識について伺います。
都市建設部長答弁
「平－大利－榊小屋」線は、平日の夜間にいわき駅から好間方面へ向かう１便のみが運行されており、国道49号線との分岐点から終点となる榊小屋までの区間の利用者は著しく少ない状況が続いています。
一方、下好間地区や中好間地区までは、通勤・通学の帰宅に一定数の利用も確認されているところです。
このため、既存の運行もある、いわき駅前から好間平坑バス停までの区間については、同時刻のダイヤを維持し、移動手段を確保することとし、好間地区への影響を最小限に留めるよう注力してきたところです。
利用者が少なく影響が限定的であるということであれば課題が山積するこの難しい局面において路線廃止という経営判断がなされることにも一定のやむを得ない側面があるのかもしれません。
しかしながらこうも短期間のうちに減便や路線廃止を伴うダイヤ改正が実施される現状を踏まえるに公共交通を担う事業者への支援の重要性は高まっているように感じます。
【１⑴エ】
そこで次に4つ目として
公共交通事業者へのこれまでの支援策について伺います。
都市建設部長答弁
市では、これまで、買物や通院など、市民の日常生活に特に密接に関わるバス路線について、「生活バス路線維持対策事業」により、運行経費の一部を補助してきました。
また、令和７年度からは、市内拠点間の移動を担い、運行ダイヤの等間隔化や経由地の統一化など利便性向上を図る取組を進める基幹バス路線に対しても、運行経費の一部補助を行っています。
さらに、ダイヤ改正の要因の一つである運転手不足への対応として、令和６年度より、各交通事業者に対し、免許取得支援を行っています。
加えて、本年１月には、本市で初となるバスの運転体験会や就職相談会を開催するなど、公共交通の担い手の確保に取り組んできたところです。
これまでも様々な支援策に取り組んでいるとのことですが今後不安定な国際情勢を背景とした燃料費のさらなる高騰が懸念されるほか運転手をはじめとする人手不足も一層深刻化していくものと思われます。
【１⑴オ】
そこで次に5つ目として
今後、公共交通事業者へさらなる支援が必要であると考えるが、所見を伺います。
都市建設部長答弁
市ではこれまで、路線バスの運行経費の一部を補助してきたほか、第二種運転免許の取得支援や、移住施策等との連携により運転手の確保に努めてきたところです。
今後は、これらの支援を継続することに加え、路線バスの効果的な運行へ向けた最適化を交通事業者と一体となって進めるなど、公共交通の維持に取り組んでいきます。
加えて、公共交通を市民の皆様が自らの生活の一部として守り、育むという意識を醸成していくことが公共交通事業者への支援に繋がるものと考えており、このようなことに関わる取組についても工夫を重ねながら積極的に推進していきます。
本市の公共交通が持続可能なものとなるよう事業者への適切な支援のあり方について模索しながらも着実に取組みを進めていただくことを改めて要望しまして次の中項目に移ります。
【１⑵】
中項目の2つ目は
地域交通について
です。
公共交通は誰もが利用できる移動手段であり地域交通は主に地域住民の移動を支える手段です。
両者がそれぞれの役割を果たしながら相互に補完し合うことで持続可能な交通網が形成されるものと考えます。
とりわけ公共交通空白地域においては地域交通の重要性が高まりますし昨今の公共交通を取り巻く厳しい状況を踏まえればその役割は今後さらに増していくものと思われます。
【１⑵ア】
そこでまず1つ目として
公共交通空白地域の現状について伺います。
都市建設部長答弁
人口減少・超高齢社会が進展する中、市民が安心して暮らしていくことができる持続可能な移動手段の確保は、極めて重要な政策課題であると捉えています。
広大な市域を有する本市では、中山間地域を中心に、路線バスや鉄道の運行が無いなど、公共交通による移動が十分に確保されていない地域が存在しています。
また、市街地においても、高台の団地などでは、高齢者等が最寄りのバス停などとの往来に窮する状況も見受けられます。
このため、本市では、公共交通空白地域や不便地域の解消を図るため、地域との共創により、市内各地の実情に応じた、持続可能な移動手段の確保に向け取組を進めているところです。
【１⑵イ】
次に2つ目として
公共交通空白地域の解消に向けたこれまでの取組みについて伺います。
都市建設部長答弁
中山間地域を中心とした、公共交通空白地域における移動手段につきましては、三和、田人地区において住民ボランティア輸送、川前地区においては、NPO法人による公共ライドシェアが運行されています。
また、今年度からは、遠野地区及び、久之浜・大久、四倉地区において定額タクシーの本格運行を開始しました。
さらに、小川地区では、昨年11月から定額タクシーの実証運行を行ってきたほか、鉄道や路線バスの利用を促進する観点から、小川郷駅前にパークアンドライド駐車場を設置する実証も行っています。
このように、市内各地の公共交通空白地域の解消に向けては、それぞれの実情に即した取組を、地域の皆様との競争により構築し、日常生活に必要な移動手段の確保を進めてきたところです。
【１⑵ウ】
次に3つ目として
公共交通空白地域の解消に向けた取組みを今後さらに推進していく必要があると考えるが、所見を伺います。
都市建設部長答弁
超高齢社会が一層進展する中にあっては、自家用車の運転が困難な方の移動手段の確保がこれまで以上に求められるものと考えています。
市では、これまでも、各地域における移動ニーズや課題を丁寧に把握しながら、地域との共創により、実情に即した移動手段の確保を進めてきたところです。
今後につきましても、このような取組を市内各地に拡大し、公共交通空白地域の早期解消に鋭意、取り組んでいきます。
また、三和、田人など、既に運用を開始している地区では、ドライバーの高齢化などの課題が顕在化しています。
これらの地区においては、状況の変化に対応する運行の改善にも取り組んでいきます。
市全体としてはそうした方向性で取り組んでいくとのことですがここで再び好間地区に目を向けたいと思います。
先ほど取り上げたとおり来月4月のダイヤ改正により「平－大利－榊小屋」線のうち旧道大利から榊小屋までの区間が廃止されますがこれは公共交通空白地域が新たに生じることを意味します。
だとすれば地域住民の移動手段を確保する観点から好間地区における地域交通の重要性は一層高まるものと考えます。
【１⑵エ】
そこで次に4つ目として
特に「平－大利－榊小屋」線の路線廃止による影響が想定される好間地区における取組みを今後さらに推進していく必要があると考えるが、所見を伺います。
都市建設部長答弁
「平－大利－榊小屋」線のうち、一定数の利用のある区間においては、代替のダイヤを設けるなど、市民生活への影響を最小限にとどめるよう意を用いてきたところです。
しかしながら、大利、榊小屋や北好間など、市街地から一定の距離を有する地域については、公共交通へのアクセスが十分であるとは言い難い状況にあります。
そのため、来年度については、学術機関と連携し、好間地区の市街地部も含めて、アンケート調査等を実施するなど、地域の移動実態等を把握しながら、必要な対策について、地域の皆様と共に検討に着手していきたいと考えています。
先般私も委員を務める市議会の政策提案検討委員会において好間地区の交通をテーマに地域の皆様を交えた意見交換が実施されました。
現場の声に直接触れる中で地域ごとに抱える事情や課題は大きく異なりそれぞれの実情に即した対応の必要性を改めて認識したところです。
市と議会が議論を交わしながら地域特性を踏まえた持続可能な交通のあり方についてさらに検討を深めていくことが重要であると考えます。
実態に即した取組みの一層の推進を改めて要望しまして次の大項目に移ります。
【２】
大項目の2つ目は
医療について
です。
【２⑴】
中項目の1つ目は
救急医療について
です。
本市における喫緊の課題である救急医療の提供体制の確保に向けて本市はこれまでも様々な施策を講じてきたところですがその中でも今回は今年度より始まった救急患者受入強化支援事業について取り上げたいと思います。
【２⑴ア】
まず初めに1つ目として
救急患者受入強化支援事業の目的について伺います。
保健福祉部長答弁
昨今の物価高騰や人件費高騰の影響によって、多くの病院が厳しい経営環境にあり、このような中で救急搬送患者の受入れ体制を維持することは、病院にとって大きな負担となっています。
市民の命を守ることに直結する救急搬送患者への対応は極めて重要であることから、救急告示病院における受入れ体制の維持、強化を支援するため、今年度から救急患者受入強化支援事業を実施しています。
【２⑴イ】
次に2つ目として
救急患者受入強化支援事業の具体的な内容について伺います。
保健福祉部長答弁
救急患者受入強化支援事業の補助対象病院は、６つの救急告示病院のうち、公立病院を除く松村総合病院、かしま病院、呉羽総合病院、常磐病院の４病院です。
また、支援の内容としましては、受け入れた救急搬送患者数の実績に応じて患者一人あたり１万3,000円の補助金を交付するもので、１病院の上限は2,000万円です。
救急搬送の受入件数に応じて救急告示病院へ補助金を交付する事業であるとのことですが事業開始初年度である今年度も終盤を迎えておりますことから現時点においておおよその実績見込みが立っているものと考えます。
【２⑴ウ】
そこで次に3つ目として
今年度における実績の見込みについて伺います。
保健福祉部長答弁
本事業の今年度における実績について、４病院合計の見込み数を申し上げますと、受入患者数は、合計で約5,000件、補助金額は、合計で約6,500万円となります。
そうした実績であるとのことですが市医療センターの昨年度決算を見ましても明らかなとおり病院経営は物価高騰や人件費の上昇などの影響を直接的に受けており極めて厳しい状況に置かれているものと認識しています。
とりわけ救急医療は市民の生命と安全を守るうえで不可欠な機能である一方で受入体制の常時確保や専門職の配置など固定的なコスト負担が大きくその重要性に比して採算性が高いとは言いがたい分野です。
こうした中で地域における救急医療の中核を担っている救急告示病院が安定的かつ持続的に救急医療提供体制を維持していくためには財政的支援も含めてさらなる支援が必要ではないかと感じるところです。
【２⑴エ】
そこで次に4つ目として
今後さらに支援していく必要があると考えるが、所見を伺います。
保健福祉部長答弁
救急搬送患者の受け入れ態勢の充実を図ることの重要性、および厳しい病院経営の実態を鑑みて、今後も本事業を継続していくこととし、令和８年度の当初予算案に必要な費用を計上しております。
救急患者受入強化支援事業については今年度の予算が約7,000万円であったところ次年度の予算案では約8,000万円へと増額されており予算上は拡充が図られているものと受け止めています。
この点については市として救急医療体制を確保していくという強い意思の表れであると私としては捉えています。
もっとも支援の在り方は単に財政的措置に留まるものではなく人的支援や連携体制の強化など多角的な観点から検討されるべきものです。
とりわけ当該事業は開始間もない仕組みであることから実績が確定した段階においてその効果や課題を丁寧に分析することが重要であると考えますが本事業の評価にあたって難しいのは救急搬送の受入件数という指標が単純に増加すればよいという性質のものではない点にあります。
地域全体の医療提供体制との関係や各医療機関の負担状況なども踏まえながら経時的に数値を追いかけその背景を含めて実態を把握していく視点が求められるものと思いますので市におかれましては今後とも関係医療機関との緊密な連携のもと状況の把握と必要な支援に継続的に努めていただくことを改めて要望しまして次の中項目へ移ります。
【２⑵】
中項目の2つ目は
医療人材について
です。
医療人材の確保もまた本市にとって喫緊の課題でありこれまでも様々な取組みが重ねられてきたところですがその中でも今回は看護職員をはじめとする医師以外の医療人材の確保という視点からこのテーマを取り上げたいと思います。
【２⑵ア】
まず初めに1つ目として
看護職員の確保に向けたこれまでの取組みについて伺います。
保健福祉部長答弁
看護師確保の取組みとしましては、保健・医療コースを設置しているいわき湯本高校生徒のうち、看護師を目指す生徒を対象に、医療センターと連携して、同校出身の看護師による講話や、市医療センター内での看護師体験等を実施しています。
また、市内の看護学校の紹介や、在校生や先生の声、現役の看護師等のインタビューを掲載した「いわきの看護学校ガイドブック」を作成し、市内の高校に配布して、進路指導に活用していただいています。
このほか、医療対策課のSNSに現役看護師のインタビューを掲載し、看護師の魅力等を発信しています。
そうした取組みをこれまで実施されてきたとのことですが改めて申し上げるまでもなく医療は医師のみで成り立つものではなく多様な職種が協働することによって初めて提供されるものです。
その中で看護職員は医療現場において極めて重要な役割を担っておりその確保は医療提供体制の根幹に関わる課題です。
したがって今後高齢化の進展に伴い医療需要のさらなる高まりが見込まれる中にあってはこれまでの取組みの延長に留まらずより踏み込んだ形で看護職員の確保を推進していく必要があるものと考えます。
【２⑵イ】
そこで次に2つ目として
今後さらに推進していく必要があると考えるが、所見を伺います。
保健福祉部長答弁
本市の医療提供体制を強化するためには、チームの一員として医療現場を支えている看護師等の確保が重要であると認識しています。
このことから、来年度、病院に勤務する看護師等の確保を目的として、新卒か既卒かは問わず、市外から本市に転入し、看護師または准看護師として、市内の病院に３年以上勤務する意思がある方に対し支援金を支給する「“フラシティ・ナース”移住支援金」を創設することとしました。
また、看護師等養成所への運営補助として「ミライのナース育成補助金」を創設し、市内で看護師及び准看護師の育成、市内医療機関への就業を促進します。
昨年市医師会から看護職員の養成に向けた支援等に係る要望があったとも聞き及んでおりそうした声も踏まえてただ今ご答弁いただいた新たな事業の創設に繋がったものと私としては受け止めていますのでぜひとも本市が看護職員の確保をこれまで以上に推し進めていくという姿勢を市内外に向けて力強く発信していただければと思います。
さてここまで看護職員について申し上げてまいりましたが医師以外の医療人材は何も看護職員に限られるものではありません。
限られた時間の中では列挙し尽くせないほど多様な専門職が連携しながら医療現場を支えています。
こうしたいわゆるコメディカルの確保についても本市の医療提供体制を将来に渡って維持していく上では欠かすことのできない重要な課題であると考えます。
【２⑵ウ】
そこで最後に3つ目として
看護師以外のコメディカルの確保に向けた取組みも必要と考えるが、所見を伺います。
保健福祉部長答弁
看護師以外のコメディカルについては、市医師会や市病院協議会の医師等で構成する「いわき市医療連携協働会議」において、病院薬剤師の確保に苦慮しているとの意見が出されました。
このことから、今後、薬剤師を含むコメディカル確保に係る実態を調査した上で、当該会議の中で対策について検討を進めます。
病院薬剤師の確保が課題となっているとのことでしたが医療創生大学薬学部において令和8年度以降の新入生募集を停止するとの報道もあり今後の人材供給への影響が懸念されるところです。
こうした状況を踏まえてまずは現状と将来的な見通しについて丁寧な実態把握に努めていただきその上で必要な方策を講じていただくよう改めて要望します。
今回は交通と医療をテーマとして取り上げましたが市制施行60周年を迎える本市がさらにその先の100周年を見据えるにあたりいずれも避けて通ることのできない重要課題であると捉えています。
また昨年度実施されたしあわせ調査におきましても市民の皆様の問題意識が特に強い分野であることが目に見える形で示されていたものと記憶しています。
将来に渡って安心して暮らし続けることのできるまちを実現するためにも市として可能な限りの取組みを進めていただくことをお願い申し上げると共に私自身もまた自らにできることに着実に取り組んでいかなければならないとの決意を新たにしたところです。
結びになりますが本年度末をもって役職定年または退職を迎えられる市職員の皆様に対し市民福祉の向上のためご尽力いただきましたこれまでのご労苦に心からの敬意と感謝を改めて申し上げまして私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。