令和７年２月６日は令和６年12月定例会における公衆浴場みゆきの湯の廃止を巡る議論を踏まえて４会派合同で市長に要望書を提出しました。
要望書の内容は次のとおりです。
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市民との協働の土台を固めながら政策の実施に当たるよう求める要望書
先に閉会したいわき市議会12月定例会では、みゆきの湯の用途廃止の議案をめぐり、賛否双方からそれぞれの意見が出され、活発な議論が繰り広げられました。
その意見を見ると、賛否それぞれに捉え方の異なる要素はあるものの、住民への周知と理解を促進する視点では共通する見方がありました。地元商店会から提出された、議案の取り下げを求める請願を重く受け止めて、それぞれの判断をしているという点です。
もともとみゆきの湯の用途廃止は、湯本町の活性化をめざし地域住民が参加して意見を交換しながら策定された、常磐地区市街地再生整備基本計画を具現化する湯本駅周辺土地区画整理事業のためのものです。その事業でもたらされる”まちのにぎわい”という果実は、住民に還元されるものです。
その果実を最大限に実らせるためには、住民との協働が欠かせません。これを成すためには、事業に関する情報を幅広く住民や関係者等に伝え、理解を広げることが必要です。
こうしたことから、あらためて要望書を提出し、以下について留意しながら、各種事業を進めることを要望いたします。
１．定例会で出された各議員の意見にもあるように、本年度末でのみゆきの湯廃止を含めて事業に関する情報を住民や利用者など関係者に幅広く伝えて理解を広げ、事業の成功に向けた協働の足場を確実に作ること。
２．12月定例会で問題になった地域や住民との情報共有のあり方は、今後の同種事業等にも共通する教訓を残している。今後の市が実施する各種事業においても、幅広く地域住民や関係者等に、事業等の計画の段階から進捗に応じて節目節目の段階で具体的に説明を重ねることをもって理解を広げ、住民との協働の土台を固めながら進めること。