令和７年２月定例会一般質問読み原稿を載せておきます。
時間の都合上、かなり割愛せざるを得ませんでしたが、せめてここに載せられれば、供養になると思います。
以下、読み原稿です。
５番、いわき市議会日本維新の会、小野光貴です。
通告順に従って、一般質問を行います。
１ 医療に係る取組について
大きな質問の一つ目は医療に係る取組みについてです。
少子高齢化と人口減少の急速な進行によって、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。
今年2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることから、今後さらに医療と介護のニーズが増大することが見込まれます。
2025年問題とも呼ばれるこうした状況を踏まえて、地域における包括的な支援やサービス提供の体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が推進されているところです。
地域包括ケアシステムにおいては、それを構成する住まい・医療・介護・予防・生活支援の５つの要素が相互に関係しながら一体的に提供される必要がありますが、今回はその中の一つである医療についてクローズアップしたいと思います。
⑴ 救急医療体制の強化について
質問の一点目は救急医療体制の強化についてです。
救急医療が私たちの命を守る最後の砦として重要な役割を担っていることは言うまでもありません。
高齢化の進行に伴って救急医療の重要性はますます高まっており、迅速かつ適切な対応が求められています。
その一方で、救急医療の現場では、救急搬送が困難な事案の発生や患者の受入先である医療機関の負担増など、全国的に様々な課題が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、本市においても救急医療体制の強化により一層取り組んでいく必要があるものと考えます。
ア これまでの取組みについて
そこでまず初めに、救急医療体制の強化に係るこれまでの取組みについて伺います。
執行部答弁
イ 今後の取組みについて
高齢化の進行に伴って今後想定される救急医療需要の高まりに対応するため、ただいま御答弁いただいたこれまでの取組みからさらにもう一歩踏み込んだ形で、救急医療体制の強化を進めていく必要があるものと考えます。
そこで、救急医療体制の強化に係る今後の取組みについて伺います。
執行部答弁
今後につきましても、市病院協議会などの関係機関と緊密に連携した上で、取組みの効果検証を十分に行いながら、救急医療体制の強化をさらに推し進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
⑵ 医療提供体制の強化について
質問の二点目は医療提供体制の強化についてです。
医師の高齢化と後継者の不在などによる診療所の減少や診療科の偏在はかねてより本市の医療提供体制における課題として指摘されてきました。
こうした課題の解決を市として積極的に図ることなくして、本市がこれから実現を目指していくというWell-Beingなまちづくりは達成し得ないものと捉えます。
ア これまでの取組みについて
そこでまず、医療提供体制の強化に係るこれまでの取組みについて伺います。
執行部答弁
イ 今後の取組みについて
ただいま御答弁いただいたこれまでの取組みからさらにもう一歩踏み込んだ形で、医療提供体制の強化を進めていく必要があるものと考えます。
そこで、医療提供体制の強化に係る今後の取組みについて伺います。
執行部答弁
今後につきましても、市医師会などの関係機関と緊密に連携した上で、取組みの効果検証を十分に行いながら、医療提供体制の強化をさらに推し進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
⑶ 医療人材の確保について
質問の三点目は医療人材の確保についてです。
医師不足は本市の地域医療におけるもっとも根本的な課題といってもいいかもしれません。
令和６年６月24日における市長記者会見において本市は令和２年から令和４年にかけて医師が21人増えたことにより医師数増加率が5.8%となり中核市で10位になったと公表されました。
しかしながら増加率が高いというのはその分母である元々の医師数が少なかったということの裏返しでもあります。
現に増加率が39.5%で１位の豊田市は令和２年において人口10万人あたりでの医師数が中核市で最下位でした。
ちなみに令和２年における人口10万人あたりの医師数で本市は下から２番目でした。
令和４年においてはいくらか改善されてはいるものの依然として中核市平均を大きく下回っている状況にあります。
こうした状況を踏まえるに、増加率の高さに油断することなく、今後も引き続き医療人材の確保に努めていく必要があるものと考えます。
ア これまでの取組みについて
そこでまず、医療人材の確保に係るこれまでの取組みについて伺います。
執行部答弁
イ 今後の取組みについて
ただいま御答弁いただいたこれまでの取組みからさらにもう一歩踏み込んだ形で、医療人材の確保を進めていく必要があるものと考えます。
そこで、医療人材の確保に係る今後の取組みについて伺います。
執行部答弁
今後につきましても、関係機関と緊密に連携した上で、取組みの効果検証を十分に行いながら、医療人材の確保をさらに推し進めていただければと思います。。
なお、医療というものが医師だけで成り立っているのではないことは言うまでもありません。
歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などといった多職種の連携によって初めて医療というものは成り立っています。
つきましては、医療に係る取組みを進めていく上では、そうした職種からの意見も可能な限り反映していただくようお願いします。
また、今回は医療に係る取組みについて取り上げましたが、冒頭にも述べましたように、医療はあくまで地域包括ケアシステムを構築する一つの要素でしかなく、それだけで今後想定される社会情勢の変化を乗り切ることは困難と考えます。
医療という分野はその性質上何かと注目を集めがちですけれども、地域包括ケアシステムの構築に係る他の分野における取組みについても、これまで以上に推進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
２ 交通に係る取組みについて
大きな質問の二つ目は交通に係る取組みについてです。
広域かつ人口が分散している本市にとって、交通はかねてより医療と同じく重要な課題としてよく挙げられる分野です。
高齢化の進行に伴って自分で車を運転するの不安を感じる方が増加していくことが想定されるほか、教育現場において全国的に進められている学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行によって、運転免許証を持ち得ない子どもたちの中でも移動手段の確保における新たなニーズが生じているようです。
こうした状況下で、交通に係る取組みの重要性がさらに増していることを踏まえ、以下質問して参ります。
⑴ いわき市地域公共交通計画について
質問の一点目はいわき市地域公共交通計画についてです。
近年の社会情勢の変化や将来目指すべき都市構造の実現に向けて今後の道路や公共交通の施策の基本的な方針を定める「第二次いわき都市圏都市交通マスタープラン」を具現化する実行計画として主に公共交通施策についてまとめた「いわき市地域公共交通計画」は令和５年３月に策定・公表されました。
本市における公共交通施策の根幹をなす非常に重要な計画であると私としては捉えていますが、このたび令和７年１月に当該計画の一部改訂がなされたと聞き及んでいます。
ア 令和７年１月における一部改訂の内容について
そこで、市地域公共交通計画について、令和７年１月における一部改定の内容を伺います。
執行部答弁
イ 今後の推進体制について
刻一刻と状況が変わりつつある中で、本市の公共交通がよりよいものとなるためには、当該計画を適切かつ効果的に推進していくことが重要であると考えます。
そこで、市地域公共交通計画について、今後の推進体制を伺います。
執行部答弁
今後も引き続き、関係機関との連携を密にした上で、当該計画が目指す将来の姿を実現するため、取組みを進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
⑵ 地域公共交通の強化について
質問の二点目は地域公共交通の強化についてです。
市地域公共交通計画でも述べられていますが、令和２年国勢調査によりますと、市内の15歳以上が通勤・通学時に利用する移動手段としては自家用車の割合が79.２%と、２位の福井市に５ポイント以上の大きな差をつけて、中核市で最も高い状況となっています。
これは本市におけるライフスタイルが全国的にも突出して自家用車に依存していることを意味しており、このデータは私たちの肌感覚とも合致しているように思います。
この状況を極端な形で表現するとすれば、「いわき市では車がないと生きていけない」というような言い方になるでしょうが、これに類した意見はそれが極論であるにもかかわらず、いやむしろ極論だからこそなのかもしれませんが、日常生活においてしばしば耳にします。
ある方は「いわき市では車がないと生きていけない」と冗談めかして仰いますし、別のある方は「いわき市では車がないと生きていけない」と切実に仰います。
程度の差こそあれ、そうした認識が市民の間で共有されていることはまず間違いないのではないかと、私としては捉えています。
以上の点を踏まえるに、地域公共交通の強化は、本市にとって喫緊の課題といえます。
ア これまでの取組みについて
そこでまず、地域公共交通の強化に係るこれまでの取組みについて伺います。
執行部答弁
イ 今後の取組みについて
ただいま御答弁いただいたこれまでの取組みからさらにもう一歩踏み込んだ形で、地域公共交通の強化を進めていく必要があるものと考えます。
そこで、地域公共交通の強化に係る今後の取組みについて伺います。
執行部答弁
中山間地域はもちろん、高台に造成された新興住宅地や郊外においても、移動手段に困っているという声をよく耳にします。
現状と課題を的確に把握した上で、今後につきましても、交通事業者などの関係機関と緊密に連携し、取組みの効果検証を十分に行いながら、地域公共交通の強化をさらに推し進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
⑶ 日本版ライドシェアについて
質問の三点目は日本版ライドシェアについてです。
地域交通の担い手や移動手段の不足を解消するため、令和６年３月、タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェアが創設され、全国各地で事業実施の動きが見られます。
ア 福島県内の取組みについて
そこで、日本版ライドシェアに係る福島県内の取組みについて伺います。
執行部答弁
ただいま御答弁いただいたように、福島県内においても、二本松市で日本版ライドシェアに係る動きがあったということでしたが、年々深刻になりつつある地域交通の担い手不足などを背景に、この流れはさらに加速していくことが想定されます。
日本版ライドシェアについては、タクシー事業者が主体となって実施するものではありますが、地域交通に課題を抱える本市にとって、少なからず公共性を帯びた取組みであるともいえますから、少なくとも事業に対する市としての考え方については、今のうちから整理しておいてもいいのではないかと捉えています。
イ 本市の考え方について
そこで、日本版ライドシェアに係る本市の考え方について伺います。
執行部答弁
日本版ライドシェアに限らず、電動キックボードに代表される多様なモビリティの登場など、近年この国の交通政策は大きく変化しているように感じます。
今後につきましても、国、県、他市町村、事業者の動きを注視しながら、適切かつ迅速な対応をとっていただくことを要望いたします。
今年は国勢調査の実施が予定されていますが、令和２年の結果に比べて、自家用車への依存度がどれだけ変化したかについては、本市の交通に係る取組みの成果を測定する指標としても、注目したいと思います。
また、先ほど取り上げた医療と交通は、それらを提供する側はまったく異なる分野に属しているものの、医療を必要とする方は往々にして移動手段に困っており、移動手段に困っている方は往々にして医療を必要としているというように、それらを提供される側は得てして重なりがちです。
加えて、医療と交通のいずれも市町村の権限が限定的であるという点で、市が取組みを進める上ではなかなか難しい点もありますが、だからこそ課題として残されてきたという側面もあるかと思いますので、今後につきましても、組織横断的に市として可能な範囲で取組みを進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
３ 入札・契約に係る取組みについて
大きな質問の三つ目は入札・契約に係る取組みについてです。
⑴ 建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて
質問の一点目は建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについてです。
設計単価に誤りがあったにもかかわらず最低制限価格と同額で落札された水道局の事例や市営住宅の解体工事について情報漏洩が疑われる市長部局の事案が生じたことから、水道局が設置した「設計単価の誤りによる工事契約解除に係る調査確認委員会」による調査確認報告書の意見を参考に建設工事等に係る入札・契約制度の見直しが今般実施されました。
ア 不正防止を目的とした見直しについて
そこで、建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて、不正防止を目的としたものを伺います。
執行部答弁
行政に対する信頼を揺るがしかねない事態ですので、さらなる透明性と公平性の確保に努めていただければと思います。
さて埼玉県八潮市の道路陥没事故を見るに、インフラの老朽化などに伴う突発的かつ緊急的な工事が発生する可能性は、あそこまで大規模ではないにせよ、本市においても十分に想定し得ます。
そうした場合にはやはり頼りになるのは、地元に密着した事業者であることから、競争性を担保しながらも、そうした事業者の受注機会を確保することは重要です。
イ 地元に密着した事業者の受注機会の確保を目的とした見直しについて
そこで、建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて、地元に密着した事業者の受注機会の確保を目的としたものを伺います。
執行部答弁
インフラの老朽化のみならず、災害の激甚化と頻発化によっても、応急復旧対応や緊急修繕などの工事を担う地元に密着した事業者の役割は増しているように感じますので、受注機会のさらなる確保に意を用いていただければと思います。
さてこのたび入札・契約制度の見直しがただいま御答弁いただいた形で実施されたところですが、どれだけ制度を見直したところで、それに則って事務を執行する組織に問題が残されたままでは、根本的な解決には至らないものと考えます。
調査確認報告書においては、再発防止策として、職場環境の改善についても、職員アンケート調査の結果を踏まえ、意見されています。
ウ 職場環境の改善について
そこで、調査確認報告書において意見されている職場環境の改善について、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。
執行部答弁
調査確認報告書における職場環境の改善に係る意見は、水道局に対して投げかけられたものではありますが、その内容を見るに他部局への射程も十分に有しているものと私としては捉えました。
現に市長部局においても情報漏洩が疑われる事案が発生しているわけですから、水道局に限らず、すべての部局において自分事として受け止める必要があるように思います。
加えて、改善を要すると意見された職場環境の問題は、極めて外部の目に触れやすい場面である入札以外の部分にも必ずや悪影響を与えているはずです。
つまり本件に対しては、職場環境の問題が、入札におけるイレギュラーな事案という氷山の一角としてたまたま表出しただけに過ぎず、その下には市民サービスの低下を招きかねない不適切な事案がひしめき合っているのではないかという斜に構えた見方もできなくはないわけです。
本定例会に議案として提出されている令和７年度当初予算案の概要において、人づくり投資予算の一項目として市役所人財を育てる人づくりが位置づけられていることからも、市職員がスキルアップしやすい環境づくりを整えていくという市の考えが読み取れますので、職場環境の改善についても、ぜひとも御留意いただければと思います。
最後になりますが、今年度末をもって退職される市職員の皆様、役職定年を迎えられる市職員の皆様に、改めて敬意を表し、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。