５番、いわき市議会フォーラムいわき、小野光貴です。
まず初めに、青森県東方沖を震源とする地震によって被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、執行部の皆様におかれましては、昨日深夜からの災害対応、誠にお疲れ様でございます。
議会対応に災害対応が重なるということで、心身ともに大きな負担がかかっているかと思いますので、体調の管理にはぜひともご留意くださるようお願いいたします。
それでは以下、通告順に従って、一般質問を行います。
【１】
大項目の一つ目は、災害に強いまちづくりについて、です。
本市はこれまで、東日本大震災はもとより、令和元年東日本台風や令和５年台風第13号の影響に伴って発生した線状降水帯による豪雨災害など、様々な自然災害を経験してきました。
そうした度重なる災害の中で、市民の生命と財産を守るためには、日頃から備えを強化しておくことや災害発生直後の混乱を最小限に留める体制を平時から構築しておくことが欠かせません。
私自身、令和元年東日本台風の際、床上浸水の被害を受けた住民の一人であります。
被災者としての実感も踏まえながら、以下、伺ってまいります。
【１⑴】
中項目の一つ目は、災害用地域臨時集積所について、です。
大規模な災害が発生した際には、大量の災害廃棄物が一気に生じ、地域住民の生活環境に甚大な影響を及ぼします。
混乱を長引かせないためには、こうした災害廃棄物を迅速かつ適切に処理していくことが、応急対応はもとより、復旧と復興を着実に進めていく上でも極めて重要であります。
令和元年東日本台風の際には、浸水が解消した直後から、住宅街の道路や公園に災害廃棄物が山積みとなり、分別を伴う収集と運搬には非常に多くの労力と時間を要しましたが、令和５年台風第13号の影響に伴って発生した線状降水帯による豪雨災害においても、同様の状況が再び発生しております。
この課題を解決するため、本市は令和６年度に、市が仮置き場を設置するまでの間、地域住民が主体となって臨時的な災害廃棄物の集積所を設けることができる災害用地域臨時集積所の仕組みを創設したところです。
令和６年12月定例会において、私はこの制度について一般質問を行いましたが、あれから１年が経過し、今年の台風シーズンも終わりを迎えました。
【１⑴ア】
そこでまず初めに、一つ目として、設置状況について伺います。
生活環境部長答弁
災害用地域臨時集積所の設置状況については、本年11月末時点で87件の届出が提出され、すべて登録が完了しています。
各地区で選定された場所の内訳は、約６割が公園などの公有地であり、残りの約４割は個人が所有する空き地や、地区が管理する集会所の敷地となっています。
令和６年12月定例会における一般質問での答弁では、令和６年11月末現在で68件の届出が提出され、そのうち14件が登録を完了し、残る54件については関係機関との協議を進めており、12月末までにすべて完了する見込みであるとの説明がありました。
ただいまご答弁いただいた最新の設置状況を踏まえますと、その後も手続が着実に進捗しているものと受け止めております。
本制度は、地域住民が主体となって実施するものであり、市と地域住民との協働なくして成立し得ない取組みでありますから、市としても、地域住民に対し、働きかけや支援を行うことが不可欠であると考えます。
【１⑴イ】
そこで次に、二つ目として、設置に向けたこれまでの取組みについて伺います。
生活環境部長答弁
臨時集積所の設置に向け、昨年度は市内全域で説明会を実施しました。
本年11月には、好間および田人地区において、市総合防災訓練の一環として、集積場所の選定などについて説明を行いました。
また、届出が完了している２つの臨時集積所では、地区の管理代表者や関係者などにより実際に災害が発生した場合を想定した机上訓練を行いました。
さらに、現地において、廃棄物の種類ごとの配置や搬入経路などの確認を行いました。
そうした継続的な取組みの成果が、設置状況として表れているものと受け止めました。
【１⑴ウ】
次に、三つ目として、設置に向けた今後の取組みについて伺います。
生活環境部長答弁
現在、市内全域を対象としたアンケート調査を実施し、臨時集積所の必要性や、必要と認識しながらも地域の実情により届出が行われていない理由などについて、状況を把握しているところです。
このうち、場所の選定が困難で届出に至っていない地区に対しては、地域の実情に応じた個別相談を行う予定です。
また、届出を完了している地区については、災害発生時に地域住民が迅速に対応できるよう、各集積所の利用に関する課題を抽出することを目的として、実際の開設を想定した机上訓練や現地での実地訓練を実施していく予定です。
地域住民の理解と協力があって初めて有効となる取組みであることから、単に設置数の増加だけを目的とするのではなく、設置後のフォローアップも含めて、より実効性が高まるような取組みを進めていただければと思います。
特に、水害リスクの高い地域については、現状と課題の把握に努めながら、優先的に取組みを進めていただくようお願いいたします。
仮に、働きかけの結果、設置に至らなかった場合であっても、災害廃棄物への住民意識が高まることで、大きな効果が期待できる取組みと捉えています。
しかしながら、行政区の役員などが年度の切り替わりによって交代した際、適切な引き継ぎが行われなければ、せっかく集積所を設置したとしても取組みが継続的なものとならず、いざというときに十分な効果を発揮し得ません。
そのため、機会を捉えた継続的な周知と意識啓発が重要であると考えます。
【１⑴エ】
そこで次に、四つ目として、制度がより効果的に運用されるためにも、防災に係る既存の取組みと連携した上で災害用地域臨時集積所に係る制度の周知を進める必要があるものと考えますが、市の所見を伺います。
生活環境部長答弁
本制度は、地域の皆様と協力して災害廃棄物の集積という課題に迅速かつ適切に対応することを目的に創設しました。
しかしながら、制度が創設されて間もないため、アンケート調査ではその内容が十分に浸透していない現状が明らかになっています。
そのため、地域ごとの防災訓練や各種会議など、さまざまな機会を通じて制度の周知に努めてまいります。
また、それぞれの地域が抱える集積場所の選定や運営方法に関する課題に対し、適切なアドバイスを行うことで、より効果的で実効性の高い制度の運用を目指して取り組んでいきます。
ぜひとも有機的な連携のもと、地域に根づいた制度となるよう、周知などを進めていただければと思います。
本市はこれまでも防災に係る取組みを進めており、先日公表されましたいわき版骨太の方針2025→2026におきましては、国際防災都市いわきの実現を目指すことを標榜し、様々な分野におけるレジリエンスの強化が謳われているところです。
困難や逆境へ直面した際、それをしなやかに乗り越え、回復する力というように定義されるレジリエンスの強化を図る上で、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理する体制づくりは、大きな役割を果たすものと考えます。
災害が起こった際にまず優先されるべきはもちろん生命を守るための避難行動にほかなりませんが、物的な被害が広く生じるような災害の場合、そこから被災者が日常生活を再建するには、片づけという多大な労力と時間を要する作業に直面せざるを得ません。
いざそうした肉体的にも精神的にもストレスフルな環境に置かれたとき、住んでいる行政区などがあらかじめ市と協議した上で災害廃棄物の処理に係るルールを定めているか否かは、復旧と復興を進めていく上で大きな差となって表れるものと考えます。
こうした意味で、災害用地域臨時集積所に係る取組みは、本市が次年度以降も推し進めようとするレジリエンスの強化において中核的な取組みであると、私としては捉えています。
つきましては、今後も引き続き地域住民と協働の上、災害に強いまちづくりをさらに推進していただくことを要望いたしまして、次の大項目に移ります。
【２】
大項目の二つ目は、Well-Beingなまちづくりについて、です。
昨年度に公表されましたいわき版骨太の方針2024→2025ではWell-Beingなまちづくりが令和７年度における市政運営の基本的な方向性として掲げられていました。
施策を通して市民の幸福度を高めるという視点は今年度のみならず次年度以降も必要なものであると捉えています。
来年、本市は市制施行60周年という大きな節目を迎えますが、この節目を迎えるにあたり、市民の幸福度を高めるようなまちづくりをさらに進めていただきたいと思います。
こうした考えのもと、以下、伺ってまいります。
【２⑴】
中項目の一つ目は、いわき版骨太の方針について、です。
先日公表されましたいわき版骨太の方針2025→2026では令和８年度における市政運営の基本的な方向性が示されています。
その中ではWell-Beingなまちづくりという文言は用いられていませんが、今年度に本市が進めてきた施策に通底するその理念は、次年度の事業においても前提として内包されているものと私としては受け止めています。
【２⑴ア】
そこでまず初めに、一つ目として、いわき版骨太の方針の概要について伺います。
総合政策部長答弁
いわき版骨太の方針は、本市が直面する中・長期的な課題の解決に向け、今後取り組むべき政策の道筋を体系的に整理し、市民の皆様と早い段階でまちづくりの方向性を共有することを目的としています。
今年度策定した方針では、「国際防災都市いわきの実現」を目指し、これまで本市が度重なる災害を乗り越えてきた経験や知見という強みを最大限に活かし、防災を軸に医療、教育、産業などが一体となった、総合的なレジリエンスの高いまちづくりを推進することとしています。
この実現に向けて、人づくりをすべての底流に据え、「安全に暮らせるまち」「安心して暮らせるまち」「豊かに暮らせるまち」の３つの視点から、具体的に取り組む施策を取りまとめたものです。
幸福度の高いまちづくりの実現を目指していく上では、その基礎資料となるデータを収集し、現状を定量的に把握することを目的に、市民の方々がどの程度幸せを感じているのかや、お住まいの地域の暮らしにどの程度満足しているのかなどについて、調査を実施する必要があります。
こうした背景のもと、本市においては、令和６年度に初めてしあわせ調査が実施されたところでありますが、令和７年６月定例会において私はその結果の概要などについて質問させていただきました。
その際、調査の結果を今後どのように事業の評価、施策の立案、予算の編成などに活用していくのかについて伺いましたところ、調査で把握をした市民の皆様の率直な評価、ご意見をしっかりと分析し、各種の施策へ反映していくことが重要であると考えているとの答弁をいただきました。
【２⑴イ】
そこで次に、二つ目として、いわき版骨太の方針の策定にあたってしあわせ調査の結果をどのように分析したのか伺います。
総合政策部長答弁
昨年度実施した、しあわせ調査につきましては、4,460名と多くの市民の皆様から回答いただきました。
調査の結果、市民の皆様が感じている幸福度は「平均6.61」、生活満足度は「5.85」となっており、いずれも中央値である「5.00」を上回りました。
この結果を年齢別に分析したところ、幸福度は10代以下が高く、生活満足度は30代、40代が、他の年齢階層よりも低い傾向でした。
また、カテゴリー別には、「医療機関が充実していると感じるか」などの主観指標と、実際の医療施設の立地状況などのデータを用いた客観指標の調査結果を偏差値化し、強みと弱みを見える化する、いわゆるSWOT分析を行いました。
その結果、「自然災害への対応」や「地域とのつながり」が本市の強みである一方で、これまで課題としていた「雇用・所得」や「医療・福祉」、「移動・交通」などの分野が市の弱みであることを、改めて認識することができました。
ただいまご答弁いただいたように分析されたとのことでした。
【２⑴ウ】
では次に、三つ目として、しあわせ調査の結果をいわき版骨太の方針へどのように反映したのか伺います。
総合政策部長答弁
しあわせ調査で浮き彫りになった本市の客観的なデータを踏まえ、そこから何を読み解くべきか、専門家の助言などもいただきながら、市民の皆様の幸福度の向上に向け、検討を進めてきました。
こうした経過も踏まえ、今般策定した「いわき版骨太の方針」では、様々な災害を乗り越えてきた知見や、市民・地域の「共助の力」などの強みを活かし、「国際防災都市いわき」の実現を目指すこととしました。
今後は、防災を軸に、医療・教育・産業などが一体となった総合的なレジリエンスの高いまちづくりに取り組み、課題の解決を図りながら、「災害に強く、希望にあふれるまち」を目指して、各種施策を推進していきます。
せっかく調査を行ったからには、その結果を十分に分析し、施策の展開とより結びつけていただければと思います。
いわき版骨太の方針を拝見しますと、３ページに参考として、令和６年度しあわせ調査の結果に基づく分野別の主観と客観について、SWOT分析を用いた分類がなされているところです。
個人的に喫緊の課題として捉えている医療・福祉、移動・交通については、環境が整っておらず、市民の主観が低いため、さらに幸福・満足が低下する懸念がある領域に区分されており、改めて対策が必要であると感じた次第です。
また、いわき版骨太の方針で本市の強みとして位置づけられている防災についても、しあわせ調査の結果における自然災害という分野に着目すると、主観は高いが環境が整っておらず、強みである高い幸福・満足が低下する懸念がある領域に区分されている点に、留意する必要があると感じたところです。
今後も引き続き、しあわせ調査を実施していくと聞き及んでおりますので、経時的な変化を丁寧に追跡していただくようお願いいたします。
さて、先に述べました令和７年６月定例会における一般質問でしあわせ調査の結果を今後どのように事業の評価、施策の立案、予算の編成などに活用していくのかについて伺いましたところ、しあわせ調査とあわせて、暮らしやすいまちに、あなたが必要と感じることをテーマに、デジタルプラットフォームを活用した市民意見の募集を行っており、今後は、そこから把握をした市民の皆様の率直な評価、御意見をしっかりと分析し、各種の施策へ反映していくことが重要であると考えているとの答弁をいただきました。
【２⑴エ】
そこで次に、四つ目として、いわき版骨太の方針の策定にあたってデジタルプラットフォームであるPoliPoli Govを活用した意見募集の結果をどのように分析したのか伺います。
総合政策部長答弁
PoliPoli Govでの市民意見募集につきましては、「暮らしやすいまちに、あなたが必要と感じること」をテーマに、昨年度実施したところ、若年層や子育て世代を中心に、402件の御意見をいただきました。
いただいた御意見については、「医療・福祉」や「子育て」などのカテゴリーで類型化し、クロス分析を行いました。
この分析により、本市の弱みである「医療・福祉」、「子育て」分野について、具体的には、「小児医療や発達障害などへの対応」に対する不安や、「障がいを抱える子どもの相談窓口の充実」が望まれていること、一方、強みと評価した「自然災害への対応」についても、「浸水対策の強化」は不十分と評価されていることなど、しあわせ調査からは確認できなかった、各分野の具体的な課題を把握することができました。
ただいまご答弁いただいたように分析されたとのことでした。
【２⑴オ】
では次に、五つ目として、デジタルプラットフォームであるPoliPoli Govを活用した意見募集の結果をいわき版骨太の方針へどのように反映したのか伺います。
総合政策部長部長
PoliPoli Govでいただいた市民の皆様の御意見を踏まえ、あらためて、庁内において目指すべき姿に対する、要因分析や課題解決に向けたアプローチの見直しを行ったところです。
具体的には、「障がいのある子どもの相談窓口の充実」に向け、教育・福祉等の関係部署が連携し、取り組むこととした「発達障がい児等への支援体制の強化」や、「浸水対策の強化」に向け、副市長をトップとした部局横断による検討体制のもとに取り組む、「排水路等の維持管理や整備の集中的な実施」などを位置付けたところです。
これもしあわせ調査と同様、せっかく意見募集を行ったからには、その結果を十分に分析し、施策の展開とより結びつけていただければと思います。
PoliPoliGov意見募集レポートを拝見しますと、しあわせ調査の結果と重なる部分もあれば重ならない部分もあり、より多様な意見を吸い上げられているように感じます。
今後も引き続き、意見募集を実施していくと聞き及んでおりますので、経時的な変化を丁寧に追跡していただくようお願いいたします。
さて、いわき版骨太の方針においては、昨今の水道局における不祥事や学校におけるいじめ重大事態の発生を受けてかと思われますが、組織統治（ガバナンス）の強化が掲げられています。
そこでは、共創のまちづくりの実現のため、これまでの構造改革の取組みをさらに推進するとともに、市民の皆様と市が互いに信頼しあえるまちを目指し、人づくり、組織づくり、仕組みづくりを進め、組織統治（ガバナンス）を強化するとされています。
広範かつ多様な取組みが掲載されていますが、私がその中で特に注目したのは、組織づくりにおける地区保健福祉センターの環境改善に向けた取組みです。
いわき版骨太の方針にも書かれているように、市民の皆様と市が互いに信頼しあえるまちを目指すからには、市民の皆様にとってより身近な、つまりは窓口業務などに従事する出先機関のあり方にまず目を向けなければならないのではないかと改めて感じさせられたためです。
【２⑴カ】
そこで次に、六つ目として、組織統治（ガバナンス）の強化として、市民との接点が特に多い支所などの出先機関を含めた全庁的な取組みが必要と考えますが、市の所見を伺います。
総務部長答弁
組織の統治、いわゆる「ガバナンス」の強化は、不正や不祥事を防ぎ、市民の皆様からの信頼確保につながる、まちづくりの土台であると認識しています。
そのため、市としては、人づくり、組織づくり、仕組みづくりの3つの観点から、ガバナンスを強化していく考えです。
具体的な全庁的な取組事例を幾つか紹介します。
人づくりとしては、研修などにより、職員の更なる倫理意識を醸成していきます。
組織づくりとしては、不当要求やハラスメントに対する対応の周知徹底など、組織として課題解決に立ち向かう、風通しの良い職場づくりを進めます。
仕組みづくりとしては、適正な事務執行に向けた内部統制や、他の模範となる人材を登用するなどの仕組みを構築していきます。
こうしたガバナンス強化の取組を全庁的に推進し、共創のまちづくりの実現につなげていきます。
もちろんこれまでも取組みを進めてきていただいたかと思いますが、今後、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化に伴って、ただでさえ面積が広大な本市においては特に、地区保健福祉センターや支所などといった出先機関の重要性がさらに増していくものと感じています。
また、次年度以降、本市がより推し進めようとするレジリエンスの強化という観点からも、災害対応において欠かすことのできない役割を果たす支所などの出先機関のあり方については、改めて考えてみる余地があるように思います。
奇しくも、駅前の再開発や公共施設の再編により、ハード的な側面から出先機関のあり方が検討されるタイミングに差しかかっていることから、組織統治（ガバナンス）の強化というソフト的な側面からも、より市民の皆様と市が互いに信頼しあえるまちを目指すべく、出先機関のあり方を検討していただければと思います。
【２⑵】
中項目の二つ目は、今後の取組みについて、です。
いわき版骨太の方針においては、本市の強みであるとして防災に焦点を当てていますが、その一方で、しあわせ調査やPoliPoli Govを活用した意見募集の結果からは、医療・福祉や移動・交通といった分野に対して、多くの市民が課題意識を抱いている状況が窺えます。
Well-Beingなまちづくりを進めるにあたっては、こうした弱みが顕在化している分野に対して、優先的かつ重点的に行政資源を配分し、施策展開を図っていく必要があるものと考えますが、市の所見を伺います。
総合政策部長答弁
本格的な人口減少時代を迎え、様々な課題が連鎖的に発生する中、人員や予算などの限りあるリソースを最適な形で再配分することが重要です。
このため、市といたしましては、これまで実施してきた構造改革やDXの取組みを継続、深化させながら、行政サービスの効率性・生産性の向上を図り、行政の経営資源である人員や予算などのリソースを生み出していきます。
こうした取組みによって生み出したリソースは、ご指摘のような、医療・福祉・交通など顕在化した現下の諸課題はもとより、人づくりや産業政策など、100年目のいわきを見据えた未来への投資に再配分し、市民の皆様の幸福度の高いWell-Beingなまちづくりを進めていきます。
足りない部分を補えと口で言うのは易しいですが、どうにも補いようがないのでその部分が足りなくなっているという見方もできるわけですから、医療・福祉や移動・交通といった分野を充実させるような取組みを実際に行うとなると、なかなかハードルが高い面があるかと思います。
とはいえ、市民の皆様が抱いているニーズが調査や意見募集を通して少なからず定量的に掴めているわけですから、予算やマンパワーといった限りある行政資源を空転させないためにも、市としての方向性がそこから乖離したものとならないよう、調整を図っていく必要性がより増しているように思います。
こと行政の世界においては、あらぬ方向に突っ走ってしまうことは、その場にずっと留まり続けることよりもずっと恐ろしいことだと個人的には感じていますので、その点を改めて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。