令和７年３月３日は令和７年２月定例会で一般質問をしました。
概要については以下のとおりです。
１ 医療に係る取組について
⑴ 救急医療体制の強化について
ア これまでの取組みについて
救急医療体制の強化に係るこれまでの取組みを伺います。
保健福祉部長答弁
救急医療体制の強化に係る取組みとしましては、市病院協議会が運営する休日や夜間の救急搬送患者の受入れに係る病院群輪番制事業に対する補助金の交付のほか、休日夜間急病診療所の運営や在宅当番医制事業を実施しています。
イ 今後の取組みについて
救急医療体制の強化に係る今後の取組みを伺います。
保健福祉部長答弁
今後の取組みとしましては、平日の昼間に救急搬送患者を受入れる救急告示病院を対象に、受入体制の強化を支援するための補助金を交付することとし、令和７年度の当初予算案に計上したところです。
今後におきましても救急告示病院の支援に努めるとともに、市民の皆様に救急車の適正利用や、かかりつけ医を持つことなどの周知・啓発を行いながら、救急搬送患者の受入体制の強化に取り組んでまいります。
⑵ 医療提供体制の強化について
ア これまでの取組みについて
医療提供体制の強化に係るこれまでの取組みを伺います。
保健福祉部長答弁
医療提供体制の強化に係る取組みとしましては、市外の医師等が、市内に診療所を開設する場合に補助金を交付する「診療所開設支援補助金」の制度を平成３１年４月に制定しました。
その実績は、令和４年度が内郷地区の脳神経外科が１権、５年度は、平地区の整形外科と眼科が１件ずつの３件となっております。
イ 今後の取組みについて
医療提供体制の強化に係る今後の取組みを伺います。
保健福祉部長答弁
今後の取組みとしましては、先ほどの答弁で申し上げました「診療所開設支援補助金」の制度について、診療所を承継する場合の補助対象を拡大するなど、制度の見直しを行い、診療所の医師の確保を図ります。
併せて、国における、医師偏在の是正にかかる施策の動向についても注視して参ります。
⑶ 医療人材の確保について
ア これまでの取組みについて
医療人材の確保に係るこれまでの取組みを伺います。
保健福祉部長答弁
医療人材の確保に係る取組みとしましては、市長や医療センターの病院事業管理者等が大学医学部や大学病院を訪問し、医師が少ない現状を訴えながら、医師派遣を要望してきました。
この成果として、今年度は、寄附講座として、市医療センターと福島労災病院に合わせて２５名の医師が従事しています。
また、市医師会や医療機関との協働により、小学生から研修医まで、切れ目なく医療を学ぶことができる施策を展開し、将来の医療人材の確保に取り組んでいます。
イ 今後の取組みについて
医療人材の確保に係る今後の取組みを伺います。
保健福祉部長答弁
新たな取組みとしましては、医師を目指す若者を応援するとともに、広く市内の病院勤務医の確保を図ることを目的として、「いわき市医学生応援修学資金制度」を創設します。
今後は、新たな就学資金制度の効果を見極めつつ、関係機関等と連携しながら、医療人材の確保に継続的に取り組んでまいります。
２ 交通に係る取組みについて
⑴ いわき市地域公共交通計画について
ア 令和７年１月における一部改訂の内容について
いわき市地域公共交通計画について、令和７年１月における一部改訂の内容を伺います。
都市建設部長答弁
人口減少・超高齢社会が進展する中にあって、市民が安心して暮らしていくことができる持続可能な移動手段を確保していくことは、極めて重要な政策課題であると捉えています。
このため、本市では、令和５年３月に地域にとって望ましい旅客輸送サービスの姿を明らかにすることを目的とした「地域公共交通計画」を策定し、計画に基づく各種施策を推進してきたところです。
その施策の一つとして、市内拠点間の移動を担い、本市の公共交通ネットワークの骨格となる「基幹バス路線」に関しまして、利便性の向上により利用拡大を図ることとしています。
このことから、市では、今年度より、交通事業者と連携しながら、運行ダイヤの等間隔化や経由地の統一化など、利便性向上等を図るための実証運行を進めてきたところです。
今回の一部改訂は、次年度からの本格運行を前に、当該取組みに対する国の支援を視野に入れ、詳細なダイヤ等を示す「利便増進実施計画」との連動を図ったものです。
具体の内容としては、「基幹バス路線」に、平－小名浜間、平－内郷－常磐間を始めとした市内４路線を改めて位置付けるとともに、当該路線が果たす役割や路線の確保・維持方策、目標とする利用者数等を設定したものです。
イ 今後の推進体制について
いわき市地域公共交通計画について、今後の推進体制を伺います。
都市建設部長答弁
地域公共交通計画の実現に向けては、国・県・市等の関係行政機関や交通事業者をはじめ、利用者である住民の代表や学識経験者等で構成する「いわき都市圏総合都市交通推進協議会」において、情報を共有しながら、交通課題の解決に取り組んでいます。
また、広域都市である本市においては、市内各地域における公共交通の現状や、移動の目的地となる施設等の立地状況など、それぞれに地域性を有しています。
このため、地域の移動ニーズに即した交通システムを導入するにあたっては、それぞれの地域ごとに、住民の皆様や地域団体の外、交通事業者や有識者等を交えた意見交換やワークショップを開催するなど、産学官連携による検討を進めてきたところです。
加えて、高齢者福祉、観光、教育など幅広い分野に関わる視点での検討も求められることから、今年度より設置した、庁内関係部署からなる「交通政策対策チーム」により議論を進めてきました。
今後につきましても、引き続き、地域の皆様や事業者等との対話や連携を深めるとともに、行政においても、組織横断的な体制を強化しながら、地域公共交通計画の実現に向けた取組みを推進していきます。
⑵ 地域公共交通の強化について
ア これまでの取組みについて
地域公共交通の強化に係るこれまでの取組みを伺います。
都市建設部長答弁
市では、昨今の深刻な運転手不足により供給が不足する公共交通の解消に向け、交通事業者が従業員に対して行う第二種運転免許取得費の補助等への支援を行ってきたところです。
このような取組みの結果、昨年１１月には、市内バス路線の一部について、ダイヤの回復が図られました。
タクシーについても、昨年と比較し、新規就業者数が増加傾向にあるとの報告を受けています。
また、公共交通利用の拡大を図るため、プレミアム付き乗車券の発行や、バスロケーションシステム、キャッシュレス決済ICカード「ロコカ」の普及等を積極的に支援するなど、雇用と利用の両面から本市の公共交通の強化に努めてきたところです。
加えて、住民ボランティア輸送やNPO法人が運営する公共ライドシェアの運行のほか、定額タクシーによる実証運行など、市内各地域において、地域の皆様との共創による公共交通の確保に向けた取組みを進めてきたところです。
イ 今後の取組みについて
地域公共交通の強化に係る今後の取組みを伺います。
都市建設部長答弁
今後につきましても、市内公共交通の安定的かつ持続的な運行に向け、引き続き、公共交通の担い手となるバス・タクシー運転手の確保に向けた支援を継続していきます。
加えて、市内各地域においては、これまでの取組みを踏まえ、地域公共交通計画の実現に向けた次のステップへと移行させていきます。
主な取組みを申し上げますと、定額タクシーの実証運行を進めてきた地区においては、これまでの実証結果を十分に検証した上で、改めて制度の構築を図り、地域との協議を継続しながら、早期の社会実装につなげていく考えです。
そのほか、地域の移動ニーズ等を基に、域内移動や交通結節点への接続などの検討を進めている地区では、検討内容に応じた実証運行を計画することとしています。
更には、中山間地域に隣接する地区等についても、地域の皆様との共創により検討を進めるなど、対象地域の拡大を図っていきます。
このように、市内各地域の実情に即した持続可能な地域公共交通の確保と強化を図るため、庁内はもとより、多様な皆様との緊密な連携により取組みを進めていきます。
⑶ 日本版ライドシェアについて
ア 福島県内の取組みについて
日本版ライドシェアに係る福島県内の取組みを伺います。
都市建設部長答弁
「日本版ライドシェア」は、タクシーの供給が不足する地域、時期、時間帯等において、その不足分を補うため、タクシー事業者が一般のドライバーを雇用し、その運行管理の下、有料で旅客サービスを提供するものです。
県内では昨年１１月に、二本松市のタクシー事業者１社が、国から許可を得て運行を開始したところです。
その内容としては、平日の７時台から１４時台までの時間帯において、タクシーと同水準の運賃により、１台が運行されています。
イ 本市の考え方について
日本版ライドシェアに係る本市の考え方を伺います。
都市建設部長答弁
現在、国が導入している日本版ライドシェアは、タクシーの供給不足分を補うため、タクシー事業者が主体となり、一般のドライバーにより旅客サービスが提供される制度となっています。
このような中、本市では、タクシー事業者と協議し、第二種運転免許を有するプロフェッショナルなタクシードライバーを確保していくことについて、優先的に支援を行ってきたところです。
現時点では、市内タクシー事業者が当該制度を導入する動きはないものと承知していますが、ライドシェアに限らず、持続可能な移動手段の構築に向けては、既存の交通事業者との共存・共栄を図ることに留意し進めることが重要であると考えています。
このことから、本市では、日本版ライドシェアをはじめ、新たな移動手段の導入に際しては、地域住民のみならず、交通事業者とも十分な対話の下で検討し、共創により進めていくことが必要であると認識しています。
３ 入札・契約に係る取組みについて
⑴ 建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて
ア 不正防止を目的とした見直しについて
建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて、不正防止を目的としたものを伺います。
財政部長答弁
今回、入札・契約制度について見直しを行ったもののうち、不正防止を目的としたものは次の３点です。
まず１点目として、総合評価方式を拡充し、価格のみによらず総合的な価値による競争を促進することで、工事等の品質確保に加え、談合等の不正防止を図ります。具体的には、これまでの方式に加え、新たに小規模な工事を対象に、より評価項目が少ない「特別簡易型」を導入します。
２点目として、開札時に一定の範囲内で無作為に発生させた係数を用いて算出する、変動型最低制限価格制度を導入し、開札時まで誰も価格を知りえないものとすることで、働きかけや情報漏えい等の不正防止を図ります。
３点目として、入札時に提出する工事費内訳明細書を変更し、談合等の不正行為が疑われた場合には、積算内容を迅速に確認できるようにします。
イ 地元に密着した事業者の受注機会の確保を目的とした見直しについて
建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて、地元に密着した事業者の受注機会の確保を目的としたものを伺います。
水道局長答弁
水道局では、地元に密着した事業者の受注機会の確保を目的として、地域制限付き一般競争入札を導入します。
地域制限付き一般競争入札は、これまで、一般競争入札の参加者に求める資格として、「いわき市内に本店を有する者であること。」などと定めてきた地域要件を見直すものです。
具体的には、いわき市域を北部地区と南部地区に区分し、工事の施工箇所に応じて、入札参加資格の地域要件を設定します。
また、受注機会の拡大を図るため、落札の一抜け方式を導入します。この方式は、開札日が同じ入札案件において、開札順番に従い、落札候補者となった者が提出した次以降の入札書を無効として、落札候補者を決定するものです。
「工種、公告日、開札日、入札参加資格要件が同一」の工事を対象とし、開札順は、原則、設計金額の大きい順とします。
いずれも、水道施設の管路工事に限定し、試行的に導入するもので、災害時の応急復旧対応や緊急修繕等の工事を担い、地域の維持に不可欠な地域事業者の受注機会の確保を図ります。
これにより、地域の守り手となる事業者の技術力の維持、継承が図られることが期待でき、工事の品質確保につながっていくものと考えています。
ウ 職場環境の改善について
設計単価の誤りによる工事契約解除に係る調査確認委員会からの調査確認報告書において意見されている職場環境の改善について、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。
水道局長答弁
「設計単価の誤りによる工事契約解除に係る調査確認委員会」からの報告書において、ソフト面の取組の一つとして、職場環境の改善についての意見が出されました。
これは、委員会が行った職員アンケートの結果、知識や経験不足、業務多忙等を理由に、部下や同僚からの業務上の相談に適切に対応できないなどの回答があったためです。
これらを受けて、水道局では、上司や同僚が相談等に応じやすい環境の構築に取り組んでいます。
具体的には、随時、業務の進捗状況等を共有し、必要に応じて、バランスを考慮した業務体制の見直しを図っています。
また、人事制度上の個人面談に加え、必要に応じた面談の実施、日常的な情報伝達や共有化など、積極的にコミュニケーションの強化を図っています。
こうした各課等における取組みは、水道局内で定期的に共有し、組織全体で、誰もが相談しやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。