会派のnoteに投稿しているものをこちらにも転載しておきます。
令和８年度市政執行・予算編成への会派要望書｜フォーラムいわき
いわき市議会フォーラムいわきは、令和７年11月14日、『令和８年度市政執行・予算編成への会派要望書』を内田広之いわき市長へ提出し、懇談しました。
会派のメンバーそれぞれが、中山間地振興や地域交通、市街地再開発での住民への対応などで改善を求め追加的に意見をのべました。
要望書の内容については、次のとおりです。
いわき市議会フォーラムいわきは、議会改革の取り組みを強め市民福祉向上に大いに貢献できる市議会をめざすことを一致点に、思想・信条を超えた議員の参加のもと結成されました。今後も会派での協議、勉強を重ねながら、市政への要望を深めていきたいと思います。今回、取り急ぎ、今後市政が取り組むべきと考える課題について以下取りまとめたので、その実現を強く求めます。
「魅力あふれるまちいわき」「選ばれるまちいわき」「持続可能ないわき」を目指して
【 まちづくり 】
・未来ビジョンの策定及びビジョンに描かれた未来を実現する為にも、他自治体ですでに実施されている「若者会議」を参考に若者の意見を市政に反映し、魅力あるまちづくりを推進する政策を行うこと
・都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づき「ネットワーク型コンパクトシティ」を実現できるよう各種施策を推進して行くこと
・合併前の旧自治体ごとの特色や特徴を活かしたまちづくりをすすめ、市街地の活性化を図り、中山間地域が持続可能な仕組みの検討及び実施を推進すること
・現在行われている常磐地区及び、今後実施予定の小名浜地区の市街地再整備事業においては、行政機能集約等に伴う指針を明確且つ迅速に示し、なによりも地域住民の声をしっかりと受け止め、市民生活の充実、観光の再活性化に資する事業となるように今まで以上に努めること。また、それら情報伝達のあり方については、方法から見直しを図り改善すること
・人口減少時代にあっても安心して地域で暮らすことができるよう小さな拠点モデル事業の実施等、中山間地域振興施策の継続的な取り組みを目指すこと。また、それら施策の最適化を常に図ること
・光ファイバー未整備地域が解消されたことを契機として、それらを利用した新たな中山間地域持続の施策を打ち出すこと
・旧統一教会及び関連団体と本市は完全に関係を絶ち、被害者がいればその救済に真摯に対応をすることで、市民の不安払拭を図ること
・地域住民が維持管理を行う集会所への合併浄化槽の設置に対する財政的な支援を実施すること
・学校統廃合により廃校となった施設については地元住民や民間事業者による利活用を更に目指すために、利活用希望者の意向に沿った必要な改修などを行い、利活用を促進させる環境を整えること
・他市自治体が行う先進的事例については、日頃からの調査研究を行うことは勿論、効果的な事業については積極果敢に取入れを図ること
・市民ボランティア組織、まちづくり団体、自治会への補助については一部の団体の利用に偏ることが無いよう、補助事業周知の徹底と申請時の審査をより厳格にすること
・道路及び農地農業用施設等の新設や維持補修、公園等の管理にかかる費用は、必要な時に不足することが無いように、十分な予算を確保すること
・地域美化とゴミ収集の円滑化を図るための集積所、集積箱等の整備を進めること。さらに、鳥獣被害防止のためのゴミ収集時間の調査、検討を進めること。また、地域住民やボランティア活動によって回収されたごみなどについては、その受け入れのあり方について、より柔軟な体制を構築すること
・市内各所に点在する危険性の高い特定空き家の解消に努めるとともに、活用可能な空き家、空き店舗等は、リノベーションによりまだ利用可能な資産の有効活用につなげること
・高齢化社会に伴い、今後不足に陥ると考えられる市営墓園の更なる充実化を図ること。また、老朽化が著しい施設などについては適切に修繕を行うこと
・本市の水道事業を維持していく為に、料金引き上げ等は極力さけること。将来料金改定等が発生した場合にも市民に正しく理解してもらえるような事業内容を維持すること
【 文化・スポーツ 】
・いわきＦＣとの連携を深め、新たな人の流れや、地域経済の好循環の拡大を実現すること。また、安全確保を何よりも優先した複合型スタジアム実現に向けてクラブとの連携を図ること
・本市で固定開催されている全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会については、事前の合宿誘致や大会期間中における市宿泊施設の利用が増加するための広報施策等を実施し、交流人口の拡大を図るための施策を行うこと
・いわき市内の各地域に残る伝統行事や文化が未来の世代に継承されるための保護、保全、ＰＲを行うこと
・本市ゆかりの選手も活躍しているパラスポーツ大会のPR、大会の誘致等に力を入れ、パラスポーツの理解と推進を図ること
・より快適なスポーツ環境の実現及び、大会等での利用促進の為にもスポーツ施設の保持、修繕、エアコン設置、トイレ洋式化等を進めること。また、屋外運動場の保持・修繕等をしっかりと行うこと
・沖防波堤を含む、釣り公園の設置等、釣り文化推進モデル港の具体的な施策の検討を進めること
【 医療・福祉 】
・地域医療の必要性・重要性の認識を広げるため現在実施している「いわき地域医療学校事業」を強化し、小中学校・高等学校における啓蒙活動を一層充実させるとともに、医療資源を地域全体で共有するための情報共有の推進を図ること
・初期研修医の招聘のみならず、若手医師を指導する中堅クラスの医師招聘及び育成に関する取組みをより一層強化するための予算を十分に確保すること
・医療情報の共有化を推進し、医療センターを中心に地域医療機関と連携した救急搬送体制づくりをより一層推進すること
・医師不足解消の為、奨学資金返還や寄付講座等の施策を継続発展し、更に医師を目指す若年層への支援の充実を目指すこと
・こどもたちの健康を守るため、学校生活を通じた健康づくりの充実を図ること
・現在実施されている障がい者福祉をより一層充実させ、障がいのある方の社会進出の動きに寄与する施策の実施を図るとともに、それらに同調する企業、団体への支援も充実させること
・思いやり駐車場の適正な管理及び運用について民間事業者に対する周知を徹底するよう福島県に求めること
・介護認定調査員の資質向上に資する取組みをさらに強化すること
・県・市・医療機関・医師会などによる常設協議体を設置すること
・救急搬送・診療体制の連携強化による地域医療ネットワークの整備を図ること
・奨学金制度、住宅支援策などを通して、医療人材確保・定着支援策を拡充すること
・地域ニーズに即した医療機能の誘致方針を策定すること
・既存医療機関との連携方針を明確にすること
・県の地域医療構想との整合を確保すること
・看護職員養成機関への財政的支援や制度的な支援を実施すること
・若手医療従事者のキャリア支援・研修機会を拡大すること
・地域医療従事者への貢献インセンティブ制度を検討すること
・年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、多様な個をお互いに認め合える社会となるよう、市民意識の向上に向けた啓発を進めること
・増え続ける孤独死、孤立死対策のために、人力を基本とした本市の現状の取り組みを引き続き行いつつも、今後人材不足も予想されることから、IoTを活用した施策の実施について検討すること
【 観光・交流 】
・いわきFCスタジアム建設の予定地である小名浜地区については、エリア価値を高めることは勿論、既存の観光施設との連携を強化し、さらなる誘客に繋がるよう各種取り組みを行うこと
・いわき七浜海道の利活用を進め、交流人口の拡大を図ると共に、身近な移動手段として自転車を利活用できる機運を醸成し、観光、環境、健康にやさしいまちを実現すること
・自然豊かな本市の優位性を活かし、スポーツツーリズムの推進、アウトドアツーリズム、マリンレジャーを観光誘客の目玉にする施策の実現を目指すこと
・温泉などで本市観光を担う常磐地区と周辺地域の回遊性の向上を図り、観光しやすいまちづくりを目指すこと
・すでに交流関係にある親子都市、兄弟都市、国際交流都市などとの交流を活性化させ、両者にとって有益になる関係とすること。また本市観光誘客につなげる為の施策を検討すること
・インバウンドにも対応できる観光政策を率先して図ること。ただし、オーバーツーリズムとならぬよう、施策実施時にはバランスをしっかりと見極めること
・多文化共生の社会実現を前提としつつも、そのあり方については慎重に見極めた施策の実施をすること
・磐城平城本丸跡地に整備を進める磐城平城しろあと公園やＪＲいわき駅ビルなどとも連携を図りながら、平商店街等の産業活性化と共に魅力あふれる「中心市街地・平」を目指すこと。さらに、市内に残る史跡の保存・保護につとめ、住民の地域愛の醸成に努めるとともに、これを活用した観光の開発で、地域の賑わいづくりに努めること
【 防災・減災 】
・昨今の自然災害多発の現状を重く受け止め、地域防災計画策定による新たな地域防災の考え方で防災機能の更なる強化を図り、災害に強い自治体づくりを促進する為、防災士の育成、避難行動要支援者等への個別避難計画の早期策定、住民参加型の防災マップ、住民との対話も踏まえた地域ごとの避難計画の策定等の施策を実現すること
・市民の生命財産を守る、災害に強いまちづくり、危機管理モデル都市の実現を図ること
・今後発生しうる新型コロナウイルスといった新型感染症にも十分配慮し、災害発生時の避難所・避難場所及び備品、備蓄の充実を図ること
・災害公営住宅での住民コミュニティの低下への対策と自治会サポートの充実を図ること
・線状降水帯等による大雨等に対応した、現状に見合った避難所の選定に取り組むこと
・線状降水帯の発生が頻発化する中、本市各地区における排水能力の測定、検証を十分に行い、大雨降水時に現状の雨量に適した排水能力向上の施策を検討すること
・避難所となる各施設へのエアコンの設置を進めること
・庁内横断的な人事交流による防災人財育成とこれまでの災害被災経験・教訓を生かした防災行政の取り組みを目指すこと
・土砂災害区域の見直しなどで該当箇所数の増加などで範囲が拡大する中、支所や公民館をはじめ、災害時に防災機能を果たす本市施設の設置箇所の可否を判断しながら、適切な配置に努めること。また、安全に危惧がある施設については移転も含めた検討をはかること
・遠野支所や上遠野公民館など、移転等の要望がある施設については、必要な検討を加えながらその実現に努めること
【 交通 】
・オンデマンドバスなど、デマンド型交通の導入を拡大すること
・地域コミュニティ交通への財政的支援を行うこと
・公共交通計画の進捗評価と見直しを行うこと
・乗合タクシー、回数券制度など、高齢者向け移動支援サービスの拡充を図ること
・通院・買い物支援交通のモデル事業化を行うこと
・バリアフリー化・歩行空間整備を推進すること
・老朽化インフラの計画的な維持更新を行うこと
・照明、標識、ガードレールなど、通学路・生活道路の安全対策を強化すること
・交通事故多発地点の改善を図ること
【 教育・子育て 】
・いじめの問題については、調査の結果を真摯に受け止め、内容について精査を行った上で「（仮称）いじめ防止対策推進条例」の制定の検討、また組織のあり方、学校現場での道徳教育等の見直しを図ること
・市営住宅等の空室の利活用や子育て世帯に住宅手当を支給するなどで（仮称）「子ども子育て住宅」を実現するなど子育て政策を打ち出し、子育て先進都市を目指すこと
・学校訪問により作成した「学校カルテ」及び全国学力学習状況調査の結果分析に基づき、本市の学力日本一というビジョンを達成するために、児童生徒一人ひとりの学力の底上げをはかる学力向上策を策定し、推し進めること
・子育て教育先進都市実現に向けて、子育てや教育現場の環境充実を目指すこと
・教職員の働き方改革を更に推し進めること。また、福島県が少人数学級を取り入れてから２０年余が過ぎているが、その効果をさらに発揮し、子どもたちの生きる力をより育むために教職員が時間をかけて授業準備をできるようにする必要がある。そのためにも、１学級の定数をさらに減ずるとともに、必要な教員確保を図ることができるよう市をあげて措置することを引き続き国に強く求めること
・GIGAスクール構想を更に推し進めると同時に、授業や学校運営にも地域の声を反映する「開かれた学校」を推進すること
・タブレット学習の利活用については、現場の教職員の理解と利用促進の為の方法を確立すること
・小中学生のタブレットの効果的な利用について、常に最新の知見を取り入れ、その活用法について研究すること。また、効果的な利用を促進するための家庭学習の為のモデルケースの策定及び、教員サイドでのデータ収集と、データ活用方法を検討すること
・子どもたちの学びの自立化を促進するための「学びの習慣づくり推進事業」への民間活力の取り入れについての検討を行うこと
・子どもたちの虐待予防を強化するため「子ども家庭総合支援拠点機能」の運営を強化すること
・子どもたちが安全、安心に登下校できる通学路の改善と確保を更に進めていくこと。またその実態について把握するための方法をより一層強化すること
・人口の動向に留意し、登下校の交通手段の問題などにも留意しつつ、地元住民の意向を踏まえながら学校の統廃合を計画的に実行していくこと
・小中学校のあり方については地域との意見交換も踏まえながら、地域とともにその要望実現に努めること。要望を提出している遠野小学校、中学校の移転一貫校化など、その実現に努めること
・全ての教室への柔軟な空調設備の対応を実現し、児童生徒の学習環境向上と教職員の労働環境改善をはかること
・本市学校施設の老朽化等の現状を鑑み、子どもたちにとってより良い教育環境を実現する為の各種修繕費用を確保すること
・部活動の地域移行については教育現場の声は勿論、保護者や生徒の意向にも十分に配慮するとともに、移行の受け皿となる総合型地域スポーツクラブの育成に対する支援の充実及び連携強化を進めること
【 農林水産業 】
・営農人口減少の現状を鑑み、IoTの活用が推進されるような補助や事業の実施のための調査、研究を行い、必要な事業の実施を行うこと
・全国的に問題となっている熊の問題については、猟友会と一層の連携を図ることは勿論、実際の駆除に向けた訓練の実施、強化を行うこと
・高齢化と後継者不足にある猟友会について、その解決を図るための取り組みについて、先進事例の調査と検証を行うこと
・東京電力福島第一原子力発電所で実施しているトリチウム処理水海洋放出について今まで以上に正確で分かりやすい情報の発信、適切なリスクコミュニケーションに取り組むよう国、県に対して強く求めていくこと。更に、風評被害に負ける事のない「力強いいわきの農林・水産・畜産・観光業」を官民一体となって育て上げること
・いわき産の農産物、水産物の販路拡大、販売量の増加、ブランド化に官民一体となって取り組むこと
・農福連携を推進していく為の体制構築を目指していくこと。また、農福連携の推進にあたり、ワンストップで相談できる窓口体制の整備やスタートアップマニュアルの作成、農作業委託などを行う仕組みの構築などに取り組むこと
・地域の実情に沿った農業振興地域の見直しに取り組むこと。一方で残すべき農地を見極め、農地の保全がしっかりと行われるよう取り組むこと
・市独自の助成制度の拡充や研修制度の創設などによる農業従事者の保護・育成に取り組むこと
・地域に合った農作物の導入や、地産地消及び雇用促進を含む多様な仕組みづくりに取り組むこと
・いわき産木材の地産地消を促進し、木材の販路拡大や林業に携わる人材の育成、後継者の確保にも積極的に取り組むこと
・森林経営管理制度を着実に実施し、林業経営の持続的な発展と林業の持つ公益的機能の発揮につなげること
・各種体験プログラムを通じて本市の農林水産業を生業とするような新たな人財発掘、育成を目指すこと
【 産業・港湾 】
・国、県と連携しカーボンニュートラルポート、再エネ１００％工業団地を実現し、更なる企業誘致や新産業の創出を目指していくこと。また、風力発電産業の集積につなげるため、港湾機能の強化等を、国、県に強く働きかけること
・「いわきバッテリーバレー構想」を踏まえ、関連産業の集積とバッテリー利活用の先進都市を実現すること
・釣り文化振興モデル港に指定されていることを踏まえ、先進自治体で実施し、黒字化している様な釣り教室、提携飲食店、官民一体の施策展開をすること
・水素社会の構築、実現に向けて、水素エネルギー利活用のより一層の推進を図ること
・市内２大学や福島高専との連携を強化し、世界に誇れる「メイドインいわき人財」づくりを進めること
【 行財政運営 】
・国の方針で行われているDX化をより確実にスピーディーに行っていくこと。ただし、その際に世代間による取り残しが起きぬよう、また市民が抱く不安の解消に向けた取り組みも行うこと
・有事の際の窓口となるべき支所機能のDX化を更に推し進めるとともに、今後進められるネットワーク型コンパクトシティや各地区の実情に合わせたサービスの提供の為にも各支所の機能強化・権限の強化を図ること
・有事の際に平地区の窓口となりうる平支所の設置をすること
・行政、民間が行っている施策に関し、市民の一人ひとり誰一人としてとり残すことがない様なきめ細やかな広報活動に努めること。更に市民が必要な時に必要な情報を速やかに取得でき災害時にも滞ることがない「戦略的広報活動」の実現をめざすこと。その為に杉並区等で実施している「広報専門監」設置を検討すること
・限られた財源の中にあっても、持続的かつ安定的に行政サービスが提供できるよう、働き方改革や多様な人材の活用の観点を踏まえた中長期を見据えた市職員の定員管理計画を策定するとともに、さらなる資質の向上を目指した人材育成に注力すること
・教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会等に専門的な知識を有する専従職員（プロパー職）を配置し、継続的な業務の体系かつ高度な専門性を担保できる仕組みづくりを目指すこと
・市職員の働きやすい環境づくり、適材適所の能力重視の人事配置を実施し、各種施策を実現するスピード感、確実性を目指していくこと
・公務員の定年延長等を鑑み、改めて市職員の役割分担、モチベーションの維持ができる適材適所の人事を行い、市民にとって一層有益な市役所づくりを目指していくこと
・財政規律を堅持し、収支的均衡型の財政構造を構築するとともに、計画的な財政運営の推進や、財政の透明性の向上を図るため、中長期を見据えた財政計画を策定すること
・持続可能ないわき市を目指す為、市財政の健全性を堅持しつつ、新たな財源確保等で稼げる自治体を目指すこと
・老朽化が著しい公共施設及び学校施設については、将来人口を見通すなかで、民間活力の活用や新たな維持補修費の獲得の為に導入したネーミングライツ等の施策も更に推し進めながら、エリアマネジメントの観点を踏まえ適正化に取り組むこと