令和８年９月定例会一般質問の簡易的なまとめです。
1 イオンモールいわき小名浜を活用した津波避難対策
- 津波避難施設として使える場所・人数
問 避難者はどこを使用でき、何人を受け入れられるのか。
答 屋上駐車場を避難場所とし、最大約3,300人を受け入れる。 - 市とイオンモールの役割分担
問 協定上、それぞれどのような役割を担うのか。
答 市は平時の誘導看板設置・周知と災害時の広報、イオンモール側は避難者の誘導や市への連絡を担う。 - 津波避難施設としての課題
問 現時点でどのような課題があるのか。
答 熊本での爆発事故を踏まえ、地震直後に設備等を含む施設の安全性をどう確認するかが課題と認識している。 - 被災後の安全確認
問 建物・設備の安全確認は誰が行うのか。
答 施設管理者が行い、大規模地震時には施設責任者のゼネラルマネージャーが安全性を確認する。 - 安全確認が終わっていない場合
問 安全確認前に避難者を受け入れるかは誰が判断するのか。
答 施設責任者が立入規制や施設外への誘導を行い、市に連絡。市は使用できないと判断した場合、防災行政無線等で周知する。 - 施設管理者との情報共有
問 被害状況や安全確認結果をどう共有するのか。
答 協定で緊急連絡体制を定め、安全確認結果や避難者数、対応状況等を相互に連絡する。 - イオンモールが使えない場合
問 代替となる避難先をどう確保するのか。
答 まず浸水想定区域外や安全な高台へ避難し、それが難しい場合は他の津波避難ビルへ避難する。 - 使用できない場合の情報伝達
問 使用可否や代替避難先を市民等へどう伝えるのか。
答 使用できない場合などは、防災行政無線、緊急速報メール、SNS、Lアラート等で代替避難先を周知する。 - 新スタジアムの防災上の役割
問 新スタジアムは津波避難対策上どのような役割を担うのか。
答 イオンモールと同様、津波避難ビルとしての役割が期待されており、必要な防災機能を協議している。
2 理数系人材の育成
- 全国学力・学習状況調査の結果
問 算数・数学の結果をどう分析しているのか。
答 県平均とは同程度だが全国平均との差があり課題と認識。学習過程でのつまずきが、その後の理解や定着に影響している可能性がある。 - 中学校数学の学力層
問 児童生徒の学習状況の課題は何か。
答 全国より上位層が少なく、中間下位層・下位層が多い。一斉指導だけでなく、個別最適な指導の充実が必要としている。 - 無解答率の高さ
問 中学校数学で無解答率が高い要因は何か。
答 記述式だけでなく短答式でも高く、図表から情報を読み取り、筋道を立てて思考・判断・表現する力に課題があると分析している。 - 学校間・学級間の違い
問 学校や学級による差の要因をどう分析しているのか。
答 ICT活用や主体的・対話的な授業が良好な学校ほど正答率が高い傾向がある。また、自己有用感などの非認知能力も学習環境に影響するとしている。 - 調査結果の授業改善への活用
問 各種調査の分析結果を授業改善にどう生かしているのか。
答 調査結果を「学校カルテ」で一元化し、学力だけでなく学習意欲や自己有用感なども分析し、個別支援や授業改善につなげている。 - 学校カルテの成果
問 学校カルテによる具体的な成果はあるのか。
答 課題を明確にして対話型授業やICT活用を進め、正答率向上につながった学校がある。好事例も市内で共有している。 - 探究的な学習の充実
問 自ら課題を設定し試行錯誤する学びをどう充実させるのか。
答 課題設定、情報収集・分析、まとめ・表現という探究のプロセスを重視し、今年度から教員研修も新設している。 - 小中9年間を見通した指導
問 小学校から中学校へのつまずきをどうつないでいくのか。
答 今年度から全中学校区で小中連携授業研究会を実施し、算数・数学でも9年間を見通した指導を進める。 - 算数・数学が苦手な児童生徒への支援
問 習熟度やつまずきに応じた個別支援をどう充実するのか。
答 ICTを活用し、児童生徒が自分に合う課題や学習方法を選べる授業を進める。今後はAIドリルなども活用する。 - 教員の指導力向上
問 教員研修や専門的支援をどう充実するのか。
答 学校訪問や研修に加え、今年度から秋田県由利本荘市へ教員を派遣し、先進的な授業実践を学び、市内へ普及する。 - 理数分野と実社会をつなぐ機会
問 理数分野の魅力や実社会とのつながりをどう学ばせるのか。
答 「いわき中学生Basecamp」でエネルギー分野を学んだり、研究施設等を訪問したりする探究的な学習機会を設けている。 - 得意な子どもの能力を伸ばす取組
問 理数分野への関心・能力が高い児童生徒に発展的な機会をどう確保するのか。
答 ジュニアオリンピック等への参加支援に加え、市独自の探究活動成果発表コンテストを開催し、発展的な学習機会を増やす。 - 地域や学校によらない学習機会
問 居住地域や在籍校等にかかわらず発展的な理数教育を受けられるようにするには。
答 Basecamp、探究コンテスト、土曜学習などは市内の児童生徒が参加可能で、学校・PTAと連携して周知を広げる。 - 大学・高専等との連携
問 大学、高専、研究機関、企業等と連携し、市独自の理数系人材育成を進める考えは。
答 福島大学STEAM研究所や福島高専の知見を探究コンテスト等に反映し、Basecampなどの取組をさらに充実させ、理数系人材の育成につなげる。
3 身寄りのない方の死亡後事務と終活支援
- 行旅死亡人取扱法等による対応件数
問 市が火葬等を行った件数の推移は。
答 令和3年度1件、4年度0件、5年度2件、6年度0件、7年度2件。 - 生活保護法による葬祭扶助
問 扶養義務者がいないことなどによる葬祭扶助の件数は。
答 令和3年度109件、4年度126件、5年度124件、6年度122件、7年度113件。 - 国の手引を踏まえた対応
問 身寄りのない方が亡くなった場合、市はどう対応しているのか。
答 関係法令に基づき、火葬・埋葬のほか、相続人や扶養義務者の調査などを行う。 - 親族等の調査
問 遺体を引き取る親族等の有無や意向をどう調査するのか。
答 葬祭を行う人がいない場合は市が火葬し、並行して相続人・扶養義務者を調査。判明した場合は文書や訪問で遺骨の意向を確認する。 - 遺留金品の取扱い
問 遺留金品をどう取り扱うのか。
答 火葬や埋葬等に市が支出した費用に充当する。 - 引取り手のない遺骨の保管
問 親族等に引き取られない遺骨をどう保管しているのか。
答 東田墓園の納骨堂型合葬墓地に収蔵しており、現在315柱を保管している。 - 長期間引き取られない遺骨
問 一定期間経過した遺骨を最終的にどうするのか。
答 納骨堂型合葬墓地で20年間収蔵した後、東田墓園の合葬式墳墓に埋蔵する。 - 本人の意思を死亡後につなげる仕組み
問 生前の葬儀や納骨等の希望を死亡後の対応に反映する仕組みはあるのか。
答 「いわき安心ノート」を配布するとともに、NPOによる入居・入所・葬送等支援事業を令和8年度から一部委託し、本人の生前契約が確実に履行される仕組みを設けている。 - 終活情報登録伝達制度
問 緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等を登録し、必要時に伝える制度についてどう考えるか。
答 本人の意思を尊重する有用な仕組みと認識しており、保管場所等を登録し、遺族や関係機関へ必要な情報を開示できる仕組みを検討している。 - 終活支援体制の強化
問 条例制定も含め、終活相談、情報登録、死亡後事務の支援体制を強化する考えは。
答 NPO事業や「いわき安心ノート」に加え、リビングウィルやエンディングノートの保管場所等を登録する制度の創設を検討し、総合的な相談支援体制についても調査・研究を進める。