日本維新の会 NEWS Vol.6を発行しました。
内容は次のとおりです。
日本維新の会 NEWS Vol.6
いわき市議会 令和８年２月定例会 活動報告
ごあいさつ
いわき市議会議員の小野こうきです。
令和８年２月定例会の一般質問では、❶交通と❷医療の２点について質問しました。
今後もいわき市がより暮らしやすいまちとなるよう取り組んでまいります。
石川県へ災害義援金を寄付しました！
令和６年能登半島地震で被災された方々の生活再建に役立てていただくため、1,013,040円を寄付いたしました。
一日も早く穏やかな日常を取り戻されることを、心よりお祈り申し上げます。
【令和８年２月定例会一般質問】
令和８年２月定例会で一般質問をしました。内容については、次のとおりです。
❶ 交通について
① 公共交通について
本市の公共交通を支える新常磐交通においては深刻な人手不足などを背景として令和７年12月に路線バスのダイヤ改正が実施されたところであり、さらには令和８年４月にも改正が予定されていると聞き及んでおります。
Q1 路線バスのダイヤ改正の概要は？
A1 都市建設部長： 市内路線バスを運行する新常磐交通は、深刻な運転手不足や減収・物価高に伴う赤字経営により、昨年12月に減便を伴うダイヤ改正を行いました。
同社は運転手確保の取組を強化しているものの、効果が出るには時間がかかる上、さらなる運行効率化と経営基盤の強化が必要としています。
そのため本年４月にも、利用者の少ないダイヤの減便や代替路線の活用による統廃合など、効率化に向けた再度のダイヤ改正が予定されています。
Q2 路線バスのダイヤ改正による減便や路線廃止の影響に対する市の認識は？
A2 都市建設部長： ４月に予定するダイヤ改正の方針提示以降、利用者が少ないダイヤの減便対象化や代替路線の確保など、利用者へ配慮し交通事業者と協議を重ねてきました。
しかし、対象ダイヤの利用者に影響が生じるため、市も帯同して地域住民等へ改正内容や代替ダイヤを説明し、理解を得るよう努めています。
今後も路線バスの重要性を事業者と共有し、公共交通ネットワークの維持に取り組みます。
令和８年４月に予定されているダイヤ改正において「平－大利－榊小屋」線のうち旧道大利から榊小屋までの区間の運行が廃止されると聞き及んでいます。
Q3 「平－大利－榊小屋」線の路線廃止による好間地区への影響に対する市の認識は？
A3 都市建設部長： 「平－大利－榊小屋」線は平日夜間にいわき駅から好間方面へ１便のみ運行され、国道49号分岐点から榊小屋までの利用者は著しく少ない状況です。
一方、下好間・中好間地区までは通勤・通学の利用が一定数あります。
そのため、いわき駅から好間平坑までの区間は同時刻のダイヤを維持し、好間地区への影響を最小限に抑えています。
短期間のうちに減便や路線廃止を伴うダイヤ改正が実施される現状を踏まえるに公共交通を担う事業者への支援の重要性は高まっているように感じます。
Q4 公共交通事業者へのこれまでの支援策は？
A4 都市建設部長： 市では、日常に関わる路線を「生活バス路線維持対策事業」で補助し、令和７年度からは利便性を高める基幹バス路線へも運行経費の一部を補助しています。
また、運転手不足への対応として令和６年度から免許取得費用を支援し、本年１月には初の運転体験会や就職相談会を開催するなど、担い手確保に取り組んできたところです。
Q5 今後、公共交通事業者へさらなる支援が必要であると考えるが、所見は？
A5 都市建設部長： 市では、路線バスの運行経費補助や二種免許の取得支援、移住施策との連携により運転手確保に努めてきました。
今後はこれらを継続しつつ、運行の最適化を交通事業者と進め、公共交通の維持に取り組みます。
さらに、公共交通を市民が自ら守り育む意識の醸成に向け、効果的な取組を推進していきます。
本市の公共交通が持続可能なものとなるよう事業者への適切な支援のあり方について模索しながらも着実に取組みを進めていただくことを改めて要望します。
② 地域交通について
公共交通は誰もが利用できる移動手段であり、地域交通は主に地域住民の移動を支える手段です。
両者がそれぞれの役割を果たしながら相互に補完し合うことで持続可能な交通網が形成されるものと考えます。
とりわけ公共交通空白地域においては地域交通の重要性が高まりますし、昨今の公共交通を取り巻く厳しい状況を踏まえれば、その役割は今後さらに増していくものと思われます。
Q6 公共交通空白地域の現状は？
A6 都市建設部長： 人口減少・超高齢社会が進む中、持続可能な移動手段の確保は極めて重要な課題です。
広大な市域を有する本市では、中山間地域を中心に公共交通が不十分な地域が存在するほか、市街地の高台団地などでも移動に苦慮する状況があります。
そのため、地域との共創により、各地の実情に応じた持続可能な移動手段の確保に取り組んでいます。
Q7 公共交通空白地域の解消に向けたこれまでの取組みは？
A7 都市建設部長： 中山間地域等の公共交通空白地域では、三和・田人での住民ボランティア輸送、川前でのNPOによる公共ライドシェアのほか、今年度からは遠野、久之浜・大久、四倉で定額タクシーの本格運行を開始しました。
さらに小川地区では定額タクシーの実証運行や、小川郷駅前でのパークアンドライドの実証を行っています。
このように、地域の皆様との共創により各地の実情に合わせた取組を進め、必要な移動手段の確保を図っています。
Q8 公共交通空白地域の解消に向けた取組みを今後さらに推進していく必要があると考えるが、所見は？
A8 都市建設部長： 超高齢社会が進む中、自家用車の運転が困難な方の移動手段確保がより重要となっています。
市では地域ニーズを把握し、実情に即した移動手段の確保を進めており、今後もこの取組を拡大して公共交通空白地域の早期解消に努めます。
また、運用開始済みの三和・田人などで顕在化するドライバー高齢化などの課題に対し、運行改善にも取り組んでいきます。
先ほど取り上げたとおり令和８年４月のダイヤ改正により「平－大利－榊小屋」線のうち旧道大利から榊小屋までの区間が廃止されますが、これは公共交通空白地域が新たに生じることを意味します。
だとすれば地域住民の移動手段を確保する観点から好間地区における地域交通の重要性は一層高まるものと考えます。
Q9 特に「平－大利－榊小屋」線の路線廃止による影響が想定される好間地区における取組みを今後さらに推進していく必要があると考えるが、所見は？
A9 都市建設部長： 「平－大利－榊小屋」線のうち一定数の利用がある区間は、代替ダイヤを設けるなど市民生活への影響を最小限に抑えてきました。
しかし、大利・榊小屋・北好間など市街地から離れた地域は、公共交通のアクセスが十分とはいえません。
そのため来年度は学術機関と連携し、好間地区の市街地を含めたアンケート調査などで移動実態を把握し、地域の方々と共に対策の検討へ着手していきます。
実態に即した取組みの一層の推進を改めて要望します。
❷ 医療について
① 救急医療について
本市における喫緊の課題である救急医療の提供体制の確保に向けて本市はこれまでも様々な施策を講じてきたところですが、その中でも今回は令和７年度より始まった救急患者受入強化支援事業について取り上げたいと思います。
Q10 救急患者受入強化支援事業の目的は？
A10 保健福祉部長： 昨今の物価高騰や人件費高騰の影響によって、多くの病院が厳しい経営環境にあり、このような中で救急搬送患者の受入れ体制を維持することは、病院にとって大きな負担となっています。
市民の命を守ることに直結する救急搬送患者への対応は極めて重要であることから、救急告示病院における受入れ体制の維持、強化を支援するため、今年度から救急患者受入強化支援事業を実施しています。
Q11 救急患者受入強化支援事業の具体的な内容は？
A11 保健福祉部長： 救急患者受入強化支援事業の補助対象病院は、６つの救急告示病院のうち、公立病院を除く松村総合病院、かしま病院、呉羽総合病院、常磐病院の４病院です。
また、支援の内容としましては、受け入れた救急搬送患者数の実績に応じて患者一人あたり１万3,000円の補助金を交付するもので、１病院の上限は2,000万円です。
Q12 今年度における実績の見込みは？
A12 保健福祉部長： 本事業の今年度における実績について、４病院合計の見込み数を申し上げますと、受入患者数は、合計で約5,000件、補助金額は、合計で約6,500万円となります。
地域における救急医療の中核を担っている救急告示病院が安定的かつ持続的に救急医療提供体制を維持していくためには財政的支援も含めてさらなる支援が必要ではないかと感じるところです。
Q13 今後さらに支援していく必要があると考えるが、所見は？
A13 保健福祉部長： 救急搬送患者の受け入れ体制の充実を図ることの重要性、および厳しい病院経営の実態を鑑みて、今後も本事業を継続していくこととし、令和８年度の当初予算案に必要な費用を計上しております。
地域全体の医療提供体制との関係や各医療機関の負担状況なども踏まえながら経時的に数値を追いかけ、その背景を含めて実態を把握していく視点が求められるものと思いますので、市におかれましては今後とも関係医療機関との緊密な連携のもと状況の把握と必要な支援に継続的に努めていただくことを改めて要望します。
② 医療人材について
医療人材の確保もまた本市にとって喫緊の課題であり、これまでも様々な取組みが重ねられてきたところですが、その中でも今回は看護職員をはじめとする医師以外の医療人材の確保という視点からこのテーマを取り上げたいと思います。
Q14 看護職員の確保に向けたこれまでの取組みは？
A14 保健福祉部長： 看護師確保の取組みとしましては、保健・医療コースを設置しているいわき湯本高校生徒のうち、看護師を目指す生徒を対象に、医療センターと連携して、同校出身の看護師による講話や、市医療センター内での看護師体験等を実施しています。
また、市内の看護学校の紹介や、在校生や先生の声、現役の看護師等のインタビューを掲載した「いわきの看護学校ガイドブック」を作成し、市内の高校に配布して、進路指導に活用していただいています。
このほか、医療対策課のSNSに現役看護師のインタビューを掲載し、看護師の魅力等を発信しています。
今後、高齢化の進展に伴い医療需要のさらなる高まりが見込まれる中にあってはこれまでの取組みの延長に留まらず、より踏み込んだ形で看護職員の確保を推進していく必要があるものと考えます。
Q15 今後さらに推進していく必要があると考えるが、所見は？
A15 保健福祉部長： 本市の医療提供体制を強化するためには、チームの一員として医療現場を支えている看護師等の確保が重要であると認識しています。
このことから、来年度、病院に勤務する看護師等の確保を目的として、新卒か既卒かは問わず、市外から本市に転入し、看護師または准看護師として、市内の病院に３年以上勤務する意思がある方に対し支援金を支給する「“フラシティ・ナース”移住支援金」を創設することとしました。
また、看護師等養成所への運営補助として「ミライのナース育成補助金」を創設し、市内で看護師及び准看護師の育成、市内医療機関への就業を促進します。
ここまで看護職員について申し上げてまいりましたが、医師以外の医療人材は何も看護職員に限られるものではなく、多様な専門職が連携しながら医療現場を支えています。
こうしたいわゆるコメディカルの確保についても本市の医療提供体制を将来に渡って維持していく上では欠かすことのできない重要な課題であると考えます。
Q16 看護師以外のコメディカルの確保に向けた取組みも必要と考えるが、所見は？
A16 保健福祉部長： 看護師以外のコメディカルについては、市医師会や市病院協議会の医師等で構成する「いわき市医療連携協働会議」において、病院薬剤師の確保に苦慮しているとの意見が出されました。
このことから、今後、薬剤師を含むコメディカル確保に係る実態を調査した上で、当該会議の中で対策について検討を進めます。
まずは現状と将来的な見通しについて丁寧な実態把握に努めていただき、その上で必要な方策を講じていただくよう改めて要望します。