令和8年8月30日（日）17時から、下好間集会所で開催した市政報告会の内容を掲載します。新会派の結成、各定例会・臨時会での審議や議案への賛否、一般質問、議会以外の活動、今後の取り組みについてご報告します。
1．新会派結成について
令和7年10月、新たな会派「フォーラムいわき」を結成しました。現在は、小野光貴、伊藤浩之、吉田雅人の3名で活動しています。
3人以上の交渉会派となったことで、議会運営に関する協議の場に加え、特別委員会や議会内の各種委員会にも参画できるようになりました。これまで以上に市民の声を議会運営や政策形成に反映できる体制が整いました。
参画する委員会には、政策提案検討委員会、議会報編集委員会、決算特別委員会などがあります。
それぞれの経験や専門性を生かし、会派内での勉強会や政策協議を重ねながら、いわき市の課題解決につながる具体的な提案に取り組んでいます。
政策提案検討委員会
現在、政策提案検討委員会では、地域交通の充実について協議されています。
- 高齢者など移動に不安を抱える方の交通手段
- バス路線の縮小や運転手不足への対応
- 公共交通空白地域における移動手段の確保
- デマンド交通や地域主体の交通の可能性
- 地域の実情に応じた持続可能な交通の仕組み
今後、市への政策提言を実施する予定です。
議会報編集委員会
議会報編集委員会では、市議会だより「ほうれんそう」の編集が行われています。
- 定例会や臨時会の審議内容を掲載
- 一般質問や委員会審査の内容を紹介
- 市民に伝わりやすい文章や紙面構成を検討
- 掲載記事や写真、見出し、レイアウトを協議
- 市議会の活動を分かりやすく発信
市民の皆様に議会をより身近に感じていただけるよう、読みやすく、分かりやすい議会報づくりに取り組んでいます。
決算特別委員会
決算特別委員会では、令和6年度に市が行った事業や予算の使われ方について審査されました。
- 一般会計・特別会計・企業会計の計21件を審査
- 予算が目的に沿って適正に執行されたかを確認
- 各事業の成果や市民生活への効果を検証
- 不用額や事業コスト、財源の確保について質疑
- 課題や改善点を翌年度以降の予算・事業へ反映
限られた財源が市民のために有効に活用されたかという視点から、慎重な審査が行われました。
令和8年度予算編成に向けた会派要望
令和7年11月14日、フォーラムいわきとして、令和8年度の市政執行・予算編成に関する要望書を内田市長へ提出しました。
「魅力あふれるまち」「選ばれるまち」「持続可能なまち」を目指し、まちづくり、医療・福祉、防災、交通、教育、産業、行財政運営など、幅広い分野について具体的な政策を要望しました。
主な重点項目は次のとおりです。
- オンデマンド交通や地域コミュニティ交通への支援
- 中山間地域の振興と「小さな拠点」の形成
- 湯本駅前などの再開発における住民への丁寧な説明
- 集会所への合併処理浄化槽設置に対する財政支援
- 医師・看護師などの医療人材確保と地域医療体制の強化
- いじめ防止対策推進条例の制定に向けた検討
- 個別避難計画や避難所環境など防災対策の充実
- いわきFC新スタジアムにおける安全確保と既存観光施設との連携
- 中長期的な財政計画の策定と財政の透明性向上
要望書を提出して終わりにするのではなく、予算や具体的な事業にどのように反映されたのかを検証し、一般質問や委員会審査を通じて実現を求めていきます。
2．議会について
令和7年6月定例会
令和7年6月定例会は、6月5日から19日までの15日間開催され、条例案や補正予算案、人事案件など計44件が審議されました。
主な内容は、再生可能エネルギー発電施設の適正な導入・管理に関する条例の制定、泉・下川保育所を統合した新園舎の整備、ヨークいわきスタジアムのスコアボード改修やトイレの洋式化、道路陥没事故を踏まえた下水道管路の緊急点検などです。
さらに、体外受精・顕微授精に伴う遠方通院への交通費支援や、水防情報標識の整備、消防車両の更新なども盛り込まれました。
一般質問では、防災・減災、子育て・福祉、教育、地域経済、都市整備など、市民生活に関わる幅広い課題について議論されました。また、事前復興まちづくり計画の策定支援や、米国の関税措置を受けた中小企業支援の拡充を国に求める意見書が可決されました。
提出された議案等は、請願1件を除き、原案どおり可決・承認・同意されました。
議案への賛否
令和7年6月定例会では、賛否が分かれた2件について、次の判断をしました。
賛成：「いわき市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」
「こども誰でも通園制度」の実施に必要な条例であることから賛成しました。一方で、事業の実施に当たっては、子どもの安全確保に十分配慮する必要があるとしました。
反対：「御幸山公園整備に関する事業計画の見直しと災害防止措置を求める請願」
公園整備は具体的な事業計画がまだ策定されておらず、今後、市民の意見を聴きながら検討される段階であることから反対しました。ただし、住民への丁寧な説明と防災・安全面への配慮は不可欠であると訴えました。
そのほかの議案には賛成しました。
一般質問
令和7年6月10日、次の2つのテーマについて一般質問を行いました。
① いわき市医療センターについて
令和6年度包括外部監査で示された指摘や意見を取り上げ、市医療センターの管理運営上の課題と今後の改善方針について質問しました。
市医療センターは、救命救急センターや地域医療支援病院として、いわき市をはじめ浜通り地域の高度急性期・救急医療を担う重要な医療機関です。
医療需要の増加や経営環境の変化を見据え、持続可能な病院経営と、安心して医療を受けられる体制の維持・充実を求めました。
② Well-Beingなまちづくりについて
市民の幸福度や生活満足度を把握する「しあわせ調査」について、その目的や調査方法、結果の活用方針を質問しました。
人口や経済などの数値だけでなく、市民一人ひとりが感じる暮らしやすさや幸福感をまちづくりの指標として捉え、調査結果を施策の立案や検証、改善に具体的につなげていくことを求めました。
令和7年10月臨時会
令和7年10月臨時会は、10月3日に開催され、副市長と監査委員の選任について審議されました。
副市長には、危機管理監や総合政策部長、水道事業管理者などを歴任した山田誠氏、監査委員には、市民協働部長などを務めた遠藤英子氏を選任することが、それぞれ同意されました。
このほか、専決処分の報告や、市の関係団体である教育文化事業団、勤労者福祉サービスセンター、常磐湯本温泉株式会社、いわき処分場保全センター、いわき市観光物産センターの経営状況などが報告されました。
議案への賛否
令和7年10月臨時会では、2件の人事案件に、いずれも賛成しました。両議案は全会一致で同意されました。
① 副市長の選任
山田誠氏を副市長に選任することに同意しました。山田氏は、市危機管理監、総合政策部長、水道事業管理者などを歴任されています。
② 監査委員の選任
遠藤英子氏を監査委員に選任することに同意しました。遠藤氏は、市農林水産部次長、市民協働部長などを歴任されています。
それぞれの行政経験や経歴を踏まえ、市政運営と適正な行政監査を担う人材として適任であると判断しました。
令和7年10月定例会
令和7年10月定例会は、10月23日から11月7日までの16日間開催され、条例案や補正予算案、人事案件など計45件が審議されました。
主な内容は、利用児童数の減少に伴う桶売・永井保育所と桶売福祉館の廃止、市営住宅の浄化槽管理費に関する条例改正、避難所用パーティションの購入などです。
一般会計補正予算には約57億9,613万円を追加し、道路や河川などの公共事業、地域公共交通の実証運行、地域経済や市民生活に関わる事業などが盛り込まれました。
一般質問では、市長2期目の市政運営、防災、学校体育館へのエアコン整備、公共交通、医師確保、学校再編、部活動の地域展開、鳥獣対策など、幅広い課題について議論されました。
提出された議案等は、いずれも原案どおり可決・同意されました。
議案への賛否
令和7年10月定例会で審議された条例、補正予算などの議案には、すべて賛成しました。
一方、決算特別委員会に付託され、12月定例会まで継続審査となった令和6年度決算については、次の判断をしました。
反対：「令和6年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定」
市議会議員の期末手当の増額分が含まれていたことから反対しました。物価高騰によって市民生活が厳しい中、議員自らの手当を増額することは、市民の理解を得にくいと判断しました。
賛成：そのほかの決算認定
国民健康保険、介護保険、水道、病院、下水道など、そのほかの決算認定には賛成しました。
限られた財源を市民生活の向上に優先して活用するという考えに基づき、議案ごとに判断しました。
一般質問
令和7年10月定例会では、人口減少を踏まえた財政運営と、地域医療体制の確保について一般質問を行いました。
① 人口減少と今後の財政運営について
いわき市の人口が30万人を下回ったことを受け、人口減少が税収や公共施設、行政サービスなどに与える影響について質問しました。
将来を見据えた持続可能な市政運営を進めるため、今後の歳入・歳出を示した中長期的な財政シミュレーションを作成し、市民に分かりやすく公表することを求めました。
② 地域医療体制について
医療機関が限られている四倉・久之浜地区への医療機関の誘致について、市の考えを質問しました。
また、県立大野病院の再開見通しや福島労災病院の現地建て替えを踏まえ、市内だけでなく浜通り全体を視野に入れた医療提供体制の確保について確認しました。
令和7年12月定例会
令和7年12月定例会は、12月4日から18日までの15日間開催され、条例案や補正予算案、人事案件など計41議案が審議されました。
主な内容は、田人おふくろの宿などの市有施設に関する条例の廃止、水道・工業用水道料金や病院事業に関する条例改正、石炭・化石館や健康・福祉プラザなどの指定管理者の指定です。
補正予算では、物価高騰対策として水道基本料金4か月分の免除や子育て世帯への支援を実施するほか、職員給与の改定などが盛り込まれました。
一般質問では、内水被害対策、地域医療、学校給食、公共交通、防災、介護、子どものネットトラブル、いわきFC新スタジアム構想などについて議論されました。
提出された議案は、いずれも原案どおり可決・同意されました。
議案への賛否
令和7年12月定例会では、次の議案に反対し、そのほかの議案には賛成しました。
反対① 市議会議員の期末手当の増額
「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」に反対しました。
物価高騰により市民生活が厳しい状況にある中、議員自らの期末手当を増額することは、市民の理解を得にくいと考え反対しました。
反対② 令和7年度一般会計補正予算（第5号）
議員の期末手当の増額分が含まれていたことに加え、新たに配置される「公共事業推進監」の権限や役割について、さらに整理・検討する必要があると判断し反対しました。
反対③ 令和6年度一般会計決算の認定
10月定例会から継続審査となっていた決算について、議員の期末手当の増額分が含まれていたことから反対しました。
そのほかの条例、補正予算、指定管理者の指定、人事案件、特別会計・企業会計の決算認定などには賛成しました。
公共事業推進監について
いわき市では、公共事業を円滑に進めるため、令和8年1月に外部人材を「公共事業推進監」として配置しました。
主な役割は、地元企業の実情を把握しながら、国・県・関係機関との連携強化や、公共事業における制度・運用上の課題解決について、庁内を横断して助言・指導することです。
一方で、私は設置に関係する令和7年度一般会計補正予算に反対しました。
公共事業の円滑な推進や地元企業の参画促進という目的は理解できるものの、既存の副市長や担当部長との役割分担、具体的な権限、意思決定への関与、責任の所在などが十分に整理されていないと判断したためです。
今後は、実際にどのような助言が行われ、公共事業の進捗や地元企業の受注機会拡大にどのような効果があったのか、透明性を確保しながら検証していく必要があります。
一般質問
令和7年12月9日、災害に強いまちづくりと、市民の幸福度を高めるまちづくりについて一般質問を行いました。
① 災害に強いまちづくりについて
大規模災害時に発生する災害廃棄物を、地域住民が一時的に集める「災害用地域臨時集積所」について質問しました。
市内87か所の登録状況や訓練の実施、未設置地域への支援を確認し、防災訓練などと連携した継続的な周知と、水害リスクの高い地域への重点的な働きかけを求めました。
② Well-Beingなまちづくりについて
「しあわせ調査」とデジタルプラットフォーム「PoliPoli Gov」に寄せられた市民意見が、「いわき版骨太の方針2025→2026」にどのように反映されたのか質問しました。
調査から課題として示された医療・福祉、移動・交通などの分野に、限られた人員や予算を重点的に配分することを求めました。
また、市民から信頼される行政運営に向け、支所や地区保健福祉センターなどの出先機関を含めた、全庁的なガバナンスの強化を訴えました。
令和8年1月臨時会
令和8年1月臨時会は、1月27日に開催され、令和7年度一般会計・病院事業会計の補正予算など3議案が審議されました。
一般会計に約24億353万円が追加され、小・中学校の校舎や体育館の長寿命化、トイレの洋式化が進められることとなりました。また、避難所への移動式エアコン、防災テント、パーティションの整備も盛り込まれました。
このほか、高齢者向け配食サービス事業者や放課後児童クラブへの支援、戸籍への振り仮名記載に伴うシステム改修などが計上されました。
提出された議案は、いずれも原案どおり可決・承認されました。
議案への賛否
令和8年1月臨時会では、提出された2件の補正予算案に、いずれも賛成しました。両議案は全会一致で可決されました。
① 令和7年度一般会計補正予算（第6号）
約24億円を増額し、主に次の事業を実施する内容です。
- 避難所への防災テントや移動式エアコンの配備
- 小・中学校の長寿命化改修とトイレの洋式化
- 高齢者向け配食サービス事業者への物価高騰対策
- 放課後児童クラブなどへの運営支援
防災環境や教育環境の改善、市民生活を支えるために必要な予算であることから賛成しました。
② 令和7年度病院事業会計補正予算（第3号）
医療分野における賃上げや物価高騰への支援に伴う補正であり、市医療センターの安定的な運営と医療提供体制の維持に必要であることから賛成しました。
市民の安全と暮らし、教育・医療環境の充実につながる内容であると判断しました。
令和8年2月定例会
令和8年2月定例会は、2月19日から3月12日までの22日間開催され、令和8年度当初予算案や条例案など計79件の議案等が審議されました。
一般会計当初予算は約1,594億円、全会計では約3,634億円となり、市民への5,000円給付をはじめとする物価高騰対策、道路・河川・学校などの公共事業、大雨被害の軽減、公共交通、学力向上、介護人材の確保などが盛り込まれました。
また、久之浜第二小学校の廃止、敬老祝金の見直し、農業集落排水施設の使用料改定、情報公開制度の見直しなどについても審議されました。
代表質問は6名、一般質問は13名の議員によって行われ、市政運営、防災、教育、医療・福祉、公共交通、地域経済などについて議論されました。
提出された議案等は、いずれも原案どおり可決・同意されました。
議案への賛否
令和8年2月定例会では、令和8年度一般会計当初予算をはじめ、提出されたすべての議案に賛成しました。賛否が分かれた主な議案についても、次の理由から賛成しました。
令和8年度一般会計当初予算
地域交通の確保、救急医療体制の強化、看護職員の確保、物価高騰対策など、市民生活に必要な事業が盛り込まれていることから賛成しました。
敬老祝金支給条例の改正
88歳の方への祝金を5万円から3万円に見直し、その財源を補聴器購入費やエアコン購入費の助成、介護・医療人材の確保など、高齢者福祉施策の充実に活用する内容であることから賛成しました。
農業集落排水処理施設条例の改正
人口減少や施設の老朽化が進む中、将来にわたって事業を維持するために必要な使用料の見直しであると判断し、賛成しました。
限られた財源を市民生活に必要な施策へ重点的に配分し、持続可能な行政サービスを確保するという観点から判断しました。
一般質問
令和8年3月3日、交通と医療をテーマに一般質問を行いました。
① 公共交通・地域交通について
運転手不足や利用者の減少などを背景とした路線バスの減便・廃止について、市民生活や地域への影響、市による交通事業者への支援策を質問しました。
特に、「平―大利―榊小屋線」の一部区間廃止を受け、好間地区における移動手段の確保を求めました。
市からは、令和8年度にアンケート調査などを行い、地域住民とともに必要な対策の検討に着手する方針が示されました。
また、公共交通空白地域の解消に向け、定額タクシーや公共ライドシェアなど、地域の実情に応じた交通手段を市内各地に広げていくことを求めました。
② 救急医療・医療人材について
救急搬送患者を受け入れる民間病院を支援する「救急患者受入強化支援事業」について、実績と今後の方針を質問しました。
厳しい経営環境の中でも救急医療体制を維持できるよう、財政面だけでなく、人材確保や医療機関の連携を含めた継続的な支援を求めました。
さらに、看護師や准看護師の確保に向けた移住支援金や養成所への補助について確認するとともに、薬剤師をはじめとする幅広い医療専門職の実態を把握し、確保策を検討するよう求めました。
副市長・教育長の交代について
令和8年2月定例会では、副市長と教育長の人事案が提出され、議会の同意を経て、4月1日付で新体制となりました。
副市長には、いわき市総務部長などを歴任した佐竹望氏が就任しました。福島県から派遣されていた安藤靖雄副市長の後任で、山田誠副市長と合わせ、副市長2人がいずれも市職員出身となりました。
教育長には、磐城高校長や福島県教育次長、小名浜高校長などを歴任した平澤洋介氏が就任しました。文部科学省出身の服部樹理前教育長は国へ復帰しました。
新体制には、市の実情や学校現場を熟知した経験を生かし、人口減少対策、公共施設再編、市役所の組織改革、学力向上、不登校・いじめ対策、学校再編などの課題に取り組むことが期待されます。
一方、内部出身者による体制だからこそ、従来の行政運営の延長にとどまらず、外部の意見を取り入れながら、組織の透明性と改革力を高めていくことが求められます。
令和8年6月定例会
令和8年6月定例会は、6月11日から25日までの15日間開催され、条例案や補正予算案、人事案件などが審議されました。
主な内容は、手話言語の普及とコミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定、学校給食を利用していない児童生徒への給食費相当額の支援、仮称・本町保育所の園舎整備、いわきFC新スタジアム建設への支援などです。
最終日には約2億644万円の追加補正予算が提出され、中東情勢などの影響を受ける中小企業や農林畜産業への支援、クマから子どもを守る緊急対策、AIカメラやドローンを活用した監視・調査体制の強化などが盛り込まれました。
一般質問では、防災、教育、医療・福祉、地域交通、人口減少対策などについて議論されました。
提出された議案等は、いずれも原案どおり可決・承認・同意されました。
議案への賛否
令和8年6月定例会では、提出されたすべての議案に賛成しました。賛否が分かれた主な議案についても、次のように判断しました。
① 国民健康保険税条例等の改正
国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、賦課限度額や低所得世帯に対する軽減基準などを見直す内容であることから賛成しました。
② 医療センター看護専門学校条例の改正
物価や人件費の高騰、近隣の公立看護専門学校の水準を踏まえ、令和9年度から授業料などを引き上げる内容です。
在学生には現行の授業料が適用されることも踏まえ、看護人材の育成環境を持続的に維持するため賛成しました。
③ 令和8年度一般会計補正予算（第1号）
学校給食を利用していない児童生徒や私立学校に通う児童生徒の保護者への給食費相当額の支援をはじめ、子育て支援や地域づくりなどに必要な事業が盛り込まれていることから賛成しました。
④ 国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
国民健康保険制度の運営に必要な予算措置であることから賛成しました。
市民生活への影響や将来の財政負担、制度を持続できるかという観点から、議案ごとに内容を確認して判断しました。
一般質問
令和8年6月17日、人口減少社会における持続可能な生活排水処理について一般質問を行いました。
① 公共下水道について
人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化、維持管理費の増加など、公共下水道が抱える課題について質問しました。
地域の人口動態や地理的条件を踏まえ、下水道区域の見直しや合併処理浄化槽への転換も選択肢として、最適な処理方法を検討するよう求めました。
② 合併処理浄化槽について
合併処理浄化槽の普及状況と、市の補助制度の利用実績について質問しました。
設置費用が大きな負担となっていることから、単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換を促進するため、支援制度の充実を求めました。
また、市が公民館や集会所を対象に行ったアンケートでは、回答した施設の約58％がくみ取り便槽、約27％が単独処理浄化槽であることが明らかになりました。
地域コミュニティの維持と水質保全の観点から、市の補助制度を公民館や集会所にも拡充するよう提案しました。
③ 今後の生活排水処理の方向性について
公共下水道、地域汚水処理施設、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などを地域の実情に応じて組み合わせ、効率的で持続可能な生活排水処理体制を構築することを求めました。
いじめ重大事態に対する教育福祉常任委員会の対応について
市内の学校で発生したいじめ重大事態を重く受け止め、教育福祉常任委員会では、再発防止と対応体制の改善に向けた調査を進めています。
教育委員会からの説明聴取
重大事態の経過や学校・教育委員会の対応について説明を受け、いじめの認知、保護者への対応、情報共有、重大事態として判断するまでの過程などを確認しました。
旭川市へのオンライン行政視察
令和8年7月、いじめ重大事態を教訓として対策を強化した旭川市の「旭川モデル」について調査しました。
旭川市では、市長部局に専門部署を設置し、学校・教育委員会と情報、支援方針、執務場所を一元化しています。
また、弁護士、臨床心理士、社会福祉士、警察官経験者などの専門人材が連携し、被害児童生徒に寄り添った迅速な対応が行われています。
今後の課題
いじめを早期に発見し、重大化を防ぐためには、学校だけで問題を抱え込まず、教育委員会や市長部局、専門家が速やかに情報を共有する仕組みが必要です。
いわきFC新スタジアム構想について
新スタジアムは、小名浜港エリアの県有地を候補地として、民間主導・行政支援により検討が進められています。
地域活性化への期待がある一方、私は防災、交通、行政の財政負担の三つの面に強い懸念を抱いています。
沿岸部での津波・高潮対策や避難経路の確保に加え、試合開催時の交通渋滞、生活道路への車両流入、駐車場や公共交通の確保が大きな課題です。
さらに、スタジアム本体が民間整備であっても、周辺道路や公共交通、防災施設などの整備に多額の公費が必要となる可能性があります。
「民間主導・行政支援」という言葉だけでは、市がどこまで負担するのかが明確ではありません。初期整備費だけでなく、将来の維持管理や追加整備も含め、行政負担の総額、財源、市民生活への影響を具体的に示す必要があります。
期待を先行させるのではなく、費用対効果と市民への利益を客観的に検証し、十分な情報公開と市民合意を前提に、慎重に判断すべきだと考えています。
水道局の官製談合事件について
いわき市水道局が発注した平下平窪の配水管改良工事をめぐり、元職員が業者に非公開の設計価格などを漏らし、見返りとして現金10万円を受け取っていたことが明らかになりました。
元職員は官製談合防止法違反、加重収賄などの罪に問われ、令和7年12月、福島地方裁判所から懲役2年、執行猶予4年、追徴金10万円の有罪判決を受けました。情報提供を受けた業者の元役員2人にも、それぞれ執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。
その後の水道局の調査では、問題となった工事以外にも、令和元年以降の配水管工事5件で設計情報などが漏えいし、金品が渡されていたことが認定されました。
元職員は懲戒免職となり、管理監督責任を問われた当時の上司9人も減給や戒告の処分を受けました。
複数年・複数案件にわたる不正を組織として把握できなかったことは重大です。
個人の倫理観だけの問題にせず、情報管理、職員と事業者との関係、上司によるチェック、内部通報制度が実際に機能していたのかを検証しなければなりません。
市民の信頼を取り戻すため、再発防止策の実施状況を継続的に確認していきます。
湯本駅前再開発について
湯本駅周辺では、土地区画整理事業を中心に、駅前交通広場、交流拠点施設、共同店舗、御幸山公園・駅前緑地などを一体的に整備する計画が進められています。
「温泉」と「フラ」を生かし、観光客と地域住民が集う新たな拠点をつくることが目的です。
一方、交流拠点施設の供用開始は当初の予定から遅れ、令和14年度（2032年度）となる見通しです。
事業の長期化による整備費の増加、完成までの駅前の空洞化、完成後の維持管理や施設運営に伴う継続的な財政負担が懸念されます。
また、再開発に関連する934万2,300円の業務委託をめぐっては、地元商店主がいわき市を相手に住民訴訟を提起しています。
原告側は、設立直後の会社と随意契約を結んだ経緯や、業務の再委託、実施内容などに疑義があると主張しています。
再開発への信頼を確保するためには、契約手続きや事業費、整備効果を明らかにするとともに、地域住民や事業者への丁寧な説明が不可欠です。
施設を造ること自体を目的とせず、温泉街や既存商店街への回遊、持続可能な運営、行政負担を含めて検証していきます。
3．議会以外での活動について
日本維新の会福島県総支部
政務調査会長・総務会長として、県内の地域課題や政策の調査研究、政策提言の取りまとめ、組織運営に取り組んでいきます。
公益社団法人いわき青年会議所
理事として、地域の将来を担う人材の育成、防災、環境、地域活性化などの事業に携わり、若い世代がまちづくりに参加できる機会を広げていきます。
消防団
地域の消防団員として、火災や災害発生時の活動に備えるとともに、訓練や地域の防火・防災活動に取り組み、市民の安全・安心を守ります。
学び直しへの挑戦
議員活動と並行して学んできた放送大学を卒業しました。
今後は放送大学大学院への進学も検討し、地方自治や地域社会についてさらに専門的に学び、その成果を議会活動や政策提案に生かしていきます。
議会だけでなく、政党、青年会議所、消防団、大学など、さまざまな立場で得た経験とつながりを、いわき市の課題解決に結びつけていきます。
身を切る改革について
議員自らが責任と覚悟を行動で示す「身を切る改革」として、議員報酬の一部を被災地などへの支援に活用しています。
これまでの寄付実績は次のとおりです。
- 令和6年能登半島地震災害義援金として石川県へ：101万3,040円
- 岩手県大槌町の林野火災義援金として：10万円
- 火災被害を受けた笹正宗酒造の再建応援募金として：10万円
- 令和8年熊本地震の被災地支援として熊本県へ：10万円
寄付総額は、これまでに131万3,040円となります。
また、物価高騰により市民生活が厳しい中、議員の期末手当を増額する条例改正や、増額分を含む補正予算・決算認定にも反対しました。
単に議員報酬を削減することを目的とするのではなく、議員自らが負担を引き受け、その財源を被災地や地域の再建に役立てることで、政治に対する責任を行動で示していきます。
4．今後について
これまで取り上げてきた課題を、質問や提案だけで終わらせず、進捗を継続的に確認し、具体的な施策の実現につなげていきます。
医療・福祉
救急医療体制の維持、医師・看護師・薬剤師などの医療人材の確保、障がいのある方や高齢者への支援の充実に取り組みます。
地域交通
路線バスの減便・廃止による影響を確認するとともに、好間地区における住民アンケートや意見交換を通して、地域の実情に合った新たな移動手段の実現を目指します。
教育・子育て
いじめ重大事態への対応、不登校の児童生徒への支援、学力向上、学校施設の老朽化対策、障がいのある子どもの相談・支援体制の充実を進めます。
防災・生活環境
災害用地域臨時集積所の訓練と周知、避難所環境の改善、公民館・集会所への合併処理浄化槽設置支援などを働きかけます。
行財政改革・情報発信
人口減少を踏まえた中長期的な財政見通しの公表、事業の選択と集中、議会活動や議案への賛否の分かりやすい発信に取り組みます。
地域の声を一般質問、委員会審査、政策提案へつなげ、提案後の進捗まで確認する「実現に向けた議会活動」を進めていきます。
5．連絡先
いわき市議会議員 小野こうき
- 住所：〒970-1151 いわき市好間町下好間字手倉7
- 電話：080-4191-1830
- E-mail：info@ono-koki.com
- ホームページ：https://ono-koki.com
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