いわき市議会フォーラムいわきの小野光貴です。
私は、令和8年9月定例会から継続審査中の議案第18号「令和7年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について」、不認定の立場から討論を行います。
不認定とする理由は、議員期末手当の引上げと、公共事業推進監を3か月前倒しして配置したことに係る支出について、適切であったとは認められないためであります。
まず、歳出第1款第1項第1目議会費における議員期末手当についてであります。
議員期末手当は、令和7年12月定例会の追加提案により引き上げられたものであり、私は、その際にも引上げに反対いたしました。
長引く物価高騰により、市民生活や地域経済は厳しい状況に置かれています。また、本市においても、限られた財源の中で、必要な市民サービスを維持していくことが求められています。
そのような中で、議員自らの期末手当を引き上げることは、市民の理解を得られるものとは考えません。市民の皆様に負担や協力をお願いする立場にある私たちは、自らの処遇についても厳しく判断し、期末手当は据え置くべきであったと考えます。
よって、議員期末手当の引上げに係る支出については、適切であったと認めることはできません。
続いて、歳出第2款第1項第1目一般管理費における公共事業推進監に係る支出についてであります。
公共事業を円滑に進め、国や県との調整を行うことの重要性は、十分に理解しております。
しかし、その役割が重要であることと、当初の予定を3か月前倒しして配置する必要があったかどうかは、別に検証する必要があります。
決算審査では、配置を前倒しした理由について質疑が行われました。しかし、その答弁を踏まえても、なぜ当初の予定を待たずに配置しなければならなかったのか、その必要性や緊急性が十分に明らかになったとは考えておりません。
厳しい財政状況の中で公費を支出する以上、その支出がなぜ必要だったのか、明確に説明することが求められます。前倒し配置について、その説明が十分に尽くされていないことから、これに係る支出についても、適切であったと認めることはできません。
以上、議員期末手当の引上げに係る支出と、公共事業推進監の前倒し配置の必要性が十分に明らかにされなかったことから、令和8年9月定例会から継続審査中の議案第18号「令和7年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、不認定とすべきものと考えます。
議員各位におかれましては、本討論の趣旨をご理解いただき、不認定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の不認定討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。