ただいま議題となっております、令和7年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。
本市を取り巻く財政状況が厳しい中、限られた財源を有効に活用するためには、一つ一つの公費支出について、その必要性と妥当性を十分に検証する必要があります。
本決算を不認定とすべき理由を2点申し上げます。
第一は、歳出第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費における議員期末手当についてであります。
この議員期末手当については、令和7年12月定例会の追加提案において引上げが行われたものであり、私は当時、その引上げに反対いたしました。
物価高騰などにより市民生活や地域経済を取り巻く環境が厳しく、また、本市の財政状況も厳しい中にあって、議員自らの期末手当を引き上げることについては、より慎重であるべきだったと考えます。
このことから、議員期末手当の引上げに係る支出について、適切なものであったと認めることはできません。
第二は、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費における公共事業推進監に係る支出についてであります。
公共事業を推進し、国や県などとの調整を進める必要性自体を否定するものではありません。
一方、決算審査において、当初予定していた配置時期を3か月前倒しした理由について質疑が行われましたが、その質疑・答弁を踏まえても、なぜ3か月前倒しして配置する必要があったのか、その必要性や緊急性について十分に明らかになったとは考えておりません。
厳しい財政状況の中、公費によって報酬を支出する以上、その必要性については明確な説明が求められます。
このことから、公共事業推進監の前倒し配置に係る支出についても、その妥当性を認めることはできません。
以上、令和7年12月定例会の追加提案における議員期末手当の引上げに係る支出、及び公共事業推進監を3か月前倒しして配置した必要性が十分に明らかにならなかったことを理由として、令和7年度いわき市一般会計歳入歳出決算については、不認定とすべきものと考えます。
委員各位におかれましては、本討論の趣旨をご理解いただき、不認定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、不認定討論といたします。