いわき市議会フォーラムいわきは、令和８年10月16日、『令和９年度市政執行・予算編成への会派要望書』を内田広之いわき市長へ提出し、懇談しました。
会派のメンバーそれぞれが、中山間地振興や文化振興、市街地再開発での住民への対応などで改善を求め追加的に意見をのべました。
要望書の内容については、次のとおりです。
「魅力あふれるまちいわき」「選ばれるまちいわき」「持続可能ないわき」を目指して
貴職の市政進展に向けた日頃のご努力に心から敬意を表します。
去る１０月1日に市制60周年を迎えた本市は、国際的にはロシアのウクライナ侵略戦争とアメリカのイラン攻撃の余波でエネルギー流通が打撃を受けた影響で経済が低迷し、また国内的にはドル高・円安、エネルギーや原材料価格の高騰などの影響でインフレが進む中で迎えました。 市民の暮らしと営業は、これらの影響を受けて厳しさをましているものと思います。
こうした状況の中で本市は、市制100周年を見据えた「いわき未来ビジョン」を策定し、今後のまちづくりの指針にしようとしています。
このビジョンは、市民の声に耳を傾ける「きく」を大前提にしながら「つなぐ」「いどむ」「まもる」をキーワードにしたまちづくりを進めようとしています。これからのまちづくりの政策を固定的なものとせず、若者から高齢者まで多くの市民の声を政策に反映して常に発展させていこうという姿勢は、今後の市制に大きな役割を発揮するものとして、大いに期待をできるものと捉えております。
こうした到達点を、市民の暮らしと営業を支える政策展開に活かすために活用し、市民の声が生きた市制づくりを進めることを心から願いつつ、市民のみな様の声を市政に届け、また市民のみな様の声を政策として活かすために当会派としても努力したいと考えております。
こうした観点も含め、市民のみなさんの声や要望をまとめた要望書ですので、実現に向けて鋭意取り組まれることを強く要望いたします。
いわき市議会 フォーラムいわき
代 表 伊藤 浩之
副 代 表 吉田 雅人
幹 事 長 小野 光貴
１ 魅力あるまちいわきをめざして
【 まちづくり 】
・市政60周年を節目にして100年を見据え、「きく」を大前提に「つなぐ」「いどむ」「まもる」を柱にした「いわき市未来ビジョン」が策定され、今後市の具体的取り組みは、2027（令和9）年3月までに「中期戦略」としてまとめることになっている。戦略の策定にあたっては、従来の事業を分野別に仕分けるにとどめず、「未来ビジョン」の考え方の基本「きく」を活かしたものとするとともに、今後、骨太の方針をはじめ、様々な市政分野でも、このビジョンを活かし、事業を立ち上げ、推進を図ること。
・常磐地区市街地再開発及び小名浜地区の市街地再整備にかかわっては、地域住民の声を受け止め活かすことに今後とも力を尽くすこと。
・常磐地区市街地再開発では、再開発の効果を常磐湯本地区の活性化につなげることができるよう、関連の取り組み推進にも意を尽くすこと。
・小名浜地区の公共事業再整備については、新スタジアム構想での公共施設導入の検討は、その官民連携で事業を成功させまちの一体感を醸成するメリット、及び防災駐車場の確保などのデメリットをあわせて十分に検討し、可否を判断に役立てること。
・道路及び農地農業用施設等の新設や維持補修、公園等の管理にかかる費用は、必要な時に不足することが無いように、十分な予算を確保すること。
・市長公約のラウンドワン誘致では、市内で長年アミューズメント事業等に取り組んできた地元事業者のみなさんとの共存に向けた意見調整を図るとともに、同社の進出を願う若い世代をはじめ市民のみなさんの声を活かすために、実現に向けて取り組むこと。
・小中学校及び公共施設、また公園等に設置されたトイレの和式便器の洋式化が順次進められているが、早期完了に向けて取り組みを強めること。
・地域の生活な環境維持を図るためゴミ集積所、集積箱等の整備を進めること。さらに、鳥獣被害防止のためのゴミ収集時間の調査、検討を進めること。また、地域住民やボランティア活動によって回収されたごみなどについては、その受け入れのあり方について、より柔軟な体制を構築すること。
・ごみの分別案内、多言語対応及び粗大ごみの手続を分かりやすくすること。資源回収の機会と食品ロス削減の取組を充実し、市民や事業者が参加しやすい環境を整えること。
・市内各所の特定空き家の解消に努めること。活用可能な空き家、空き店舗等の活用も検討しまちの活性化に役立てること。
・市営のニーズを把握しながら、市営墓地の充実を図ること。また、墓園やいわき清苑の古くなった施設や設備等については、修繕・行進に努めること。
・若者会議、公募委員及びワークショップ等を充実し、若者が課題設定から政策づくりに参加できる機会を確保すること。参加時間やオンライン利用を工夫し、提案を施策・予算につなげ、反映状況を本人に伝えること。
・市民活動団体、地域団体及び若者団体等が行う公益的な活動について、助成、会場利用、広報及び庁内調整の支援を充実すること。公平で透明な基準と利用しやすい申請手続を整え、多様な団体との協働を通じて、地域課題の解決と担い手の育成を進めること。
・自治会・町内会等の地域活動を支えるため、活動費、集会所等の維持管理、防犯灯及び地域行事への支援を充実すること。加入世帯の減少や役員の高齢化を踏まえ、補助金の申請・報告手続を簡素化するとともに、行政から依頼する調査、文書配布及び各種委員の推薦等を見直し、負担を軽減すること。また、会計や情報発信のデジタル化、加入促進及び担い手の確保を支援し、各団体の自主性と地域の実情を尊重しながら、活動を継続できる環境を整えること。
・いわき駅前について、商店会、地域事業者及びまちづくり団体等と連携し、空き店舗の活用、創業支援、イベント及び公共空間の活用を進めること。駅周辺の商業施設や飲食店、文化施設等を結ぶ案内と歩行環境を改善し、昼夜を通じて市民や来訪者が滞在・回遊しやすい環境を整えること。また、駐車場や公共交通の利便性を高め、継続的な来街と地域消費につなげること。
・公共施設、企業及び家庭の省エネ、断熱、再生可能エネルギー及び蓄電池の導入を支援すること。企業、学校及び市民活動団体等と連携した環境学習を充実し、再生可能エネルギー事業では防災、自然環境、住民合意及び地域への利益還元を重視すること。
・行政区や町内会等が管理する集会所等の地域活動施設について、合併処理浄化槽の新設・転換に対する財政支援を整備・拡充すること。既存設備の撤去、配管及びトイレ改修も支援対象とし、地域団体の負担を軽減すること。
・下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の地域別方針を示し、未処理世帯等の転換を支援すること。空き家については相続相談、流通、改修及び除却を一体的に進め、管理不全地への対応も充実すること。
【 中山間地 】
・合併前の旧市町村ごとの特色や特徴を活かしたまちづくりをすすめ、市街地の活性化を図るとともに、中山間地域が持続可能な仕組みの検討及び実施を推進すること。
川前地区の小さな拠点事業「おおか」の実施等、中山間地域振興施策の継続的な取り組みを目指すとともに、それぞれの地域に即した事業を住民と共に練り上げ、また、それら施策を実情に即して実施できることができるよう、不断に検証し、その結果を事業推進に活かすこと。
・光ファイバー未整備地域が解消されたことを踏まえ、中山間地でその条件を活かして、スマート農業の推進や、遠隔医療の実施、またテレワーク・移住定住など、全国の取り組みにも学びながら新たな中山間地域持続の施策を打ち出すこと。
・学校統廃合で廃校となった施設について、利活用による地域振興を願う地域住民等の声が強まっていることを踏まえ、活用に関する本市としての考え方を示して地元住民等と協議しながら、具体的な方策を確立すること。また、その実現に向けては、直営による活用、指定管理者制度による活用、民間委譲による活用等、幅広く検討すること。
【 補助金・助成金 】
・地域住民が維持管理を行う集会所への合併浄化槽の設置に対する財政的な支援を実施すること。
・まちの環境整備やにぎわいのためにまちづくり団体や自治会等が活用するための補助金や助成制度については、補助事業周知の徹底と申請時の審査をより厳格にするとともに、その活用について行政としてもしっかり支援し幅広く活用されるように務めること
２ 選ばれるまちいわきをめざして
【 教育・子育て 】
・子育て教育先進都市実現に向けて、子育てや教育現場の環境充実を目指すこと。
・学校訪問により作成した「学校カルテ」及び全国学力学習状況調査の結果分析に基づき、学力日本一という本市のビジョンを達成するため、児童生徒一人ひとりの底上げをはかる学力向上策を策定し、推進すること。
・GIGAスクール構想の推進と同時に、授業や学校運営にも地域の声を反映する「開かれた学校」を推進すること。
・小中学生のタブレットの利活用は教職員の理解を前提にしつつ、有効な活用について研究を踏まえつつ、教職員に必要な研修等を実施し、等しく活用できる環境の整備に努めること。また、効果的な利用を促進するための家庭学習のモデルケース策定、及び教員のデータ収集とデータ活用方法等について検討すること。さらに、教育でのタブレット活用についての世界的な先進事例の情報収集につとめ、タブレット活用の教育のあり方について検証を深めること。
・学力調査の設問別分析と無回答率・つまずきの把握に基づき、算数・数学の授業を改善すること。少人数指導、習熟度に応じた支援及び放課後学習を充実し、成果を継続的に検証すること。
・大学、企業及び専門職と連携し、科学教室、数学講座、探究学習及び職場体験を継続的に実施すること。教員研修も充実し、理数分野への関心と地域の人材育成につなげること。
・子どもたちの学びの自立化を促進する「学びの習慣づくり推進事業」への民間活力の取り入れを検討すること。
・幼児人口の動向の推移を見据えながら、地元住民の意向が一定ある場合には、住民合意を図りながら小中学校のあり方を検討し、必要な場合は統廃合を計画的に実行していくこと。その際、登下校の交通手段の確保も図ること。
・地元住民から要望が提出されている遠野小学校、中学校を移転し一貫校化について、その実現に努めること。
・全ての教室への空調設備の設置を実現し、児童生徒の学習環境向上と教職員の労働環境改善をはかること。体育館への空調設備の設置についても、国の動向を踏まえながら、早期に完了するよう意を尽くすこと。
・本市の学校施設の老朽化等の現状を踏まえ、子どもたちのより良い教育環境を実現するため、修繕費用等を十分に確保すること。
・部活動の地域移行に必要な指導者と運営主体を確保し、参加費や移動の負担を軽減すること。保険、安全管理及び相談体制を整え、生徒・保護者の意見を踏まえて、文化部を含む活動機会を保障すること。
・通学路の実態把握につとめ、児童生徒の登下校の安全と安心を強めるよう通学路の改善をさらに進めること。
・教職員の働き方改革を推進すること。また、福島県が少人数学級を取り入れてから２０年余が過ぎているが、その効果をさらに発揮し、子どもたちの生きる力をより育むために、教職員が時間をかけて授業準備をできるようにする必要がある。１学級の定数をさらに減ずるとともに、必要な教員確保を図ることができるよう措置することについて市をあげて引き続き国に強く求めること。
・調査が続いているいじめの問題は、調査結果を真摯に受け止め、内容について精査を行った上で「（仮称）いじめ防止対策推進条例」の制定の検討や、組織のあり方、学校現場での道徳教育等の見直しを図ること。
・不登校の児童生徒が多様な学び、相談及び進路支援を選べる環境を充実すること。特別支援教育の支援員や看護師等を適切に配置し、就学前から卒業後までの情報引継ぎと保護者支援を進めること。
・市営住宅等の空室の利活用や子育て世帯に対応する住宅手当を支給するなど（仮称）「子ども子育て住宅」を実現するなど子育て支援を強めること。
・「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」が統合された「こども家庭センター」は、その持つ機能が発揮されることで子どもの虐待の発生の予防に効果があると考えられることから、運営の強化につとめること
・「基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」（図書館の自由に関する宣言、1979年）図書館の役割を持つ総合図書館が実施する上映会について、当日受付に加え、電話等による事前受付も実施、市長を希望する市民の利便性を向上すること。
・学校給食の保護者負担を抑え、地場産品の活用、食育及びアレルギー対応を充実すること。共同調理場の整備・運営に当たっては、安定した給食提供と衛生管理を確保し、整備工程、配送、災害対応及び交通への影響を関係する地域や事業者に丁寧に説明すること。
・妊娠期から子育て期までの相談、産後ケア、訪問支援、一時預かり及び経済的支援を利用しやすくすること。関係部局が連携し、家庭の状況に応じた支援を切れ目なく提供すること。
・保育と放課後児童クラブの定員、施設環境及び職員の処遇を充実し、長期休業中の受入れに対応すること。子ども食堂や地域の居場所を支援し、家庭の所得や地域に左右されない学習・文化・自然体験の機会を確保すること。
・天候や暑さ・寒さに左右されず、子どもが安全に体を動かして遊べる屋内遊び場を整備・充実すること。既存の公共施設や空き店舗等の活用も含め、地域ごとの施設配置と利用需要を踏まえて整備を進めること。乳幼児と小学生等の年齢に応じた遊具や空間、障がいのある子どもも利用しやすい環境、授乳室、おむつ替え設備及び保護者の休憩場所を確保すること。また、利用料金、開館時間、休日の受入れ及び交通アクセスに配慮し、日常的に利用しやすい運営体制を整えること。
【 文化・スポーツ 】
・いわきFCとの連携を深めること。新スタジアムの整備計画については、公民の役割分担を明確にするとともに、仮に公共施設の導入が検討する際にも、あくまでも公共サービスの必要性を最優先に導入の可否を判断すること。また、津波等の被害の想定地域が計画地とされていることを踏まえ、安全性を検討の中心に据えた計画となるよう、市としても強く働きかけること。
・本市で固定開催されている全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会については、交流人口の拡大を図るための施策を行うこと。
・本市ゆかりの選手も活躍しているパラスポーツ大会のPR、大会の誘致等に力を入れ、パラスポーツの理解と推進を図ること。
・より快適なスポーツ環境の実現及び、大会等での利用促進の為にもスポーツ施設の保持、修繕、エアコン設置、トイレ洋式化等を進めること。また、屋外運動場の保持・修繕等をしっかりと行うこと。
・釣り文化モデル港として指定され、２号埠頭の先端付近が釣り指定区域とされている小名浜港で、沖防波堤を含むより広範な釣り指定区域を設けるなど、釣り文化醸成のための施策を積極的に進めること。また、先進自治体で実施して黒字化している釣り教室、提携飲食店等の施策を官民一体で展開すること。
・市内の各地域に残る伝統行事や文化、伝統工芸などが将来の世代に継承されるよう、保護、保全及び振興に取り組むとともに、市内外へのＰＲを強化すること。
・市内に残る炭鉱遺構をはじめ、各地域の歴史的な建造物、資料及び証言を調査・保存し、安全な公開と管理体制を確保すること。郷土学習、まち歩き及び観光に活用し、地域住民や関係団体による歴史資源の継承を支援すること。
・大館城跡や忠魂碑をはじめ、市内の史跡と慰霊碑等について、管理者や地域と連携し、除草、樹木管理、清掃、不法投棄防止及び安全対策を進めること。管理主体と役割分担を明確にし、必要な案内表示を整備するとともに、歴史学習、慰霊及び地域交流等への活用を検討すること。
・じゃんがら保存会の楽器、衣装、用具、練習場所、記録保存及び後継者育成を支援すること。学校等での体験機会を充実し、各保存会が利用しやすい助成制度と申請手続を整えること。
・小正月行事である酉小屋が、林野火災の危険性や警報等により中止となった場合には、準備状況や地域団体の負担を踏まえ、負担軽減に必要な支援措置を検討し、講じること。
・トライアスロン大会等の地域団体や民間事業者が主催するスポーツイベントについて、主催者の主体的な企画・運営を支えるため、運営費への助成、会場利用、関係機関との調整、安全対策及び広報等の支援を行うこと。市民の参加機会とスポーツへの関心を広げるとともに、市内宿泊や飲食等の地域消費につなげること。
・ナショナルサイクルルートを活用した安全な走行環境、案内表示、サイクルラック、休憩及び受入れ環境を充実すること。手荷物輸送、公共交通、市内周遊及び大会との連携を進め、宿泊と地域消費を促進すること。
・図書館資料、電子図書及び移動図書館を充実し、文化芸術活動と発表機会を支援すること。スポーツ施設の計画的な改修と予約環境の改善を進め、市民が活動に参加しやすい環境を整えること。
【 医療・福祉 】
・医師、看護師に加え、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等の不足状況を把握し、確保・定着・復職を支援すること。県、大学・養成校及び医療機関と連携し、実習、奨学金返還、住居及び研修支援を充実すること。
・診療所の新規開設と承継を支援し、地域の診療機能を維持すること。病院の再編や建替えに当たっては、将来の医療需要、救急搬送及び通院手段を踏まえ、市の対応方針を示すこと。
・夜間・休日診療、救急患者の受入れ及び病院間の連携を強化すること。災害時の電源、水、通信及び医薬品を確保し、透析患者や在宅医療機器利用者への支援を含め、医療を継続できる体制を整えること。
・健診・がん検診の受診を促進し、必要な精密検査や治療につながる支援を充実すること。生活習慣病の重症化予防に取り組み、継続的な健康管理を支えること。
・訪問診療と訪問看護、退院後の支援及び在宅での看取りを充実すること。医療機関と介護事業者の情報共有と役割分担を進め、本人と家族が安心して在宅生活を続けられるよう支援すること。
・身寄りのない方の相談窓口を明確にし、意思決定、緊急連絡、入退院、葬送、遺品及び死後事務をつなぐ官民連携の支援体制を構築すること。本人の意思を尊重し、預託や契約の適正性を確保すること。
・高齢者の見守り、孤立防止、買物、配食、通院及び介護予防を地域の実情に応じて充実すること。介護人材の資格取得と定着、事業所の業務改善及びサービス提供体制の維持を支援すること。
・障がい者と医療的ケア児・者の相談、住居、短期入所、移動、就労及び医療的ケアを充実すること。当事者の意見を施策に反映し、家族の負担を軽減するための支援を確保すること。
・将来の地域医療を担う医療人材を確保する「いわき地域医療学校事業」を強化し、小中学校・高等学校における啓蒙活動を一層充実させるとこと。医療資源を地域全体で共有するための取り組みの強化を図ること。
・医師不足解消のため、奨学資金返還や寄付講座等の施策を継続発展し、さらに医師を目指す若年層への支援の充実を目指すこと。
・初期研修医の招聘のみならず、若手医師を指導する中堅クラスの医師招聘及び育成に関する取組みをより一層強化するための予算を十分に確保すること。
・若手医療従事者のキャリア支援・研修機会を拡大すること。
・地域医療従事者への貢献インセンティブ制度を検討すること。
・市民への医療提供を充実するために地域での医療情報の共有化を推進すること。
・本年度からミライのナース育成補助金など、市内の看護学校等に対する支援制度が始まっているが、医師に限らず看護師などコメディカルの確保は、市内の医療確保の上で欠かせない課題となっている。新支援制度の効果をしっかり検証し、必要に応じて支援の充実を図ること。
・こどもたちの健康を守るため、学校生活を通じた健康づくりの充実を図ること。
・現在実施されている障がい者福祉をより一層充実させ、障がいのある方の社会進出の動きに寄与する施策の実施を図るとともに、それらに同調する企業、団体への支援も充実させること。
・思いやり駐車場の適正な管理及び運用について民間事業者に対する周知を徹底するよう福島県に求めること。
・介護認定調査員の資質向上に資する取組みをさらに強化すること。
・県・市・医療機関・医師会などによる常設協議体を設置すること。
・年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、多様な個をお互いに認め合える社会となるよう、市民意識の向上に向けた啓発を進めること。
・一人暮らし高齢者の生活を支え、また、増え続ける孤独死、孤立死対策を視野に入れた取り組みを強化する観点から、本市の現状の取り組みに加え、今後人材不足も予想されることから、IoTを活用した施策の実施を検討すること。
【 観光・交流 】
・いわきFCスタジアム建設の予定地である小名浜地区については、エリア価値を高めることは勿論、既存の観光施設との連携を強化し、さらなる誘客に繋がるよう各種取り組みを行うこと。
・いわき七浜海道の利活用を進め、交流人口の拡大を図ると共に、身近な移動手段として自転車を利活用できる機運を醸成し、観光、環境、健康にやさしいまちを実現すること。
・自然豊かな本市の優位性を活かし、スポーツツーリズムの推進、アウトドアツーリズム、マリンレジャーを観光誘客の目玉にする施策の実現を目指すこと。
・温泉などで本市観光を担う常磐地区と周辺地域の回遊性の向上を図り、観光しやすいまちづくりを目指すこと。
・すでに交流関係にある親子都市、兄弟都市、国際交流都市などとの交流を活性化させ、両者にとって有益になる関係とすること。また本市観光誘客につなげる為の施策を検討すること。
・インバウンドにも対応できる観光政策を率先して図ること。ただし、オーバーツーリズムとならぬよう、施策実施時にはバランスをしっかりと見極めること。
・多文化共生の社会実現を前提としつつも、そのあり方については慎重に見極めた施策の実施をすること。
・磐城平城本丸跡地に整備された磐城平城しろあと公園やＪＲいわき駅ビルなどとも連携を図りながら、平商店街等の産業活性化と共に魅力あふれる「中心市街地・平」を目指すこと。さらに、市内に残る史跡の保存・保護につとめ、住民の地域愛の醸成に努めるとともに、これを活用した観光の開発で、地域の賑わいづくりに努めること。
・市内の海水浴場について、トイレ、シャワー、更衣設備、駐車場及び案内表示等を計画的に整備・改修し、清掃と適切な維持管理を行うこと。監視・救護体制、津波避難経路及び情報伝達を充実するとともに、暑さ対策とバリアフリー化を進め、子ども連れや高齢者、障がい者等も安心して利用できる環境を整えること。また、地域事業者等と連携し、周辺の飲食店や観光資源への回遊を促進すること。
３ 持続可能ないわきをめざして
【 防災・減災・消防 】
・線状降水帯の発生が頻発化する中、残念ながらアンダーパス水没で犠牲になる市民が生じ、現在、その対応を検討するアンダーパス冠水事故防止緊急対策チームで検証・検討が行なわれているが、アンダーパス対応にとどまらず、本市各地区における排水能力の調査、検証を十分に行い、大雨降水時に現状の雨量に適した排水能力向上の施策を検討すること。
・アンダーパスの危険度に応じて、水位センサー、冠水表示板、遮断機等を整備すること。整備までの応急措置を講じ、事前通行止めの判断基準と情報伝達体制を強化すること。
・河川改修、雨水幹線、調整池及び排水ポンプ等を組み合わせ、流域全体で浸水対策を進めること。地区ごとの対策内容、関係機関の役割分担及び整備工程を明示すること。
・県と連携し、市内河川の浚渫、支障木の除去、護岸、樋門及び排水路の整備を進めること。好間川流域をはじめ、各地域の浸水実績と危険度を踏まえ、河川の氾濫と内水氾濫の両面から対策を強化すること。
・ポンプゲートの定期点検、試運転及び修繕を計画的に実施し、豪雨時に確実に稼働できる状態を維持すること。河川水位や降雨状況に応じた操作基準、操作責任者及び夜間・休日の対応体制を明確にし、関係機関との情報共有と訓練を徹底すること。また、停電や故障に備えた非常用電源と代替排水手段を確保し、地域住民への運転状況の周知及び災害後の運用検証を行うこと。
・水門・樋門の定期点検、開閉確認及び修繕を計画的に実施し、土砂や流木等の除去を徹底すること。河川水位や降雨状況に応じた操作基準を明確にし、管理者、操作担当者及び関係機関の連絡体制を整えること。また、操作担当者の安全を確保するとともに、担い手の確保、研修及び夜間・休日の対応体制を充実し、遠隔監視や操作の自動化を含め、確実かつ安全に操作できる環境を整備すること。
・土砂災害の危険箇所と避難経路の点検を進めること。住宅の耐震診断・改修、危険なブロック塀の撤去及び家具の転倒防止を支援し、被害の予防に取り組むこと。
・住民参加型の防災マップづくりを進め、過去例の大雨の現状に対応できる避難所の選定や、住民との対話を反映した避難行動要支援者等への個別避難計画の早期策定、地域ごとの避難計画の策定等をすすめること。
・国が避難所となる学校体育館等へのエアコンの設置の目標年度を、令和13年度（2031年度）中」へ4年前倒ししたことを踏まえ、本市の対応施設への設置を着実に進めること。
・感染症にも十分配慮し、災害発生時の避難所・避難場所及び備品、備蓄の充実を図ること
・土砂災害区域の見直しで該当箇所が増える中、災害対応拠点となる支所や公民館が、同区域内に立地するなどの問題も発生する現状を踏まえ、対応拠点の適切な配置に努めること。また、立地に問題がある施設については、移転も含めた検討をはかること。
・遠野支所や上遠野公民館など、地元住民から移転等の要望がすでに出されている施設については、必要な検討を加えながらその早期実現に努めること。
・これまでの災害対応の経験と教訓を、将来的な防災対応に個々の職員が活かせるよう、記録と、事例分析の上での教訓化すること。また、職員に防災人材育成を図ること。
・災害公営住宅での住民コミュニティの低下への対策と自治会サポートの充実を図ること。
・イオンモール小名浜と市の連絡体制を強化し、津波発生時の避難者受入れ、避難スペースの開放及び誘導の役割と判断手順を明確にすること。営業時間外や利用できない場合の代替避難先を整理し、地域を交えた合同訓練を実施すること。
・避難所の空調、電源、通信、ベッド、トイレ及びプライバシー確保を充実し、ペット同行避難にも対応すること。食料、水、衛生用品、乳幼児用品及びアレルギー対応食の分散備蓄を進め、給水と物資配送の体制を整えること。
・障がい者等の個別避難計画の作成・更新と当事者参加の訓練を進めること。情報保障、福祉避難所の受入れ、バリアフリー及び医療機器の電源を確保し、必要な支援を継続すること。
・高台の公共施設や民間駐車場等を避難先として確保し、車両避難の対象、経路、誘導及び徒歩避難との使い分けを整理すること。在宅・車中避難者の安否確認、物資提供、トイレ及び健康支援の体制を整えること。
・車両での避難が必要な高齢者や障がい者等の移動を支援し、安全な避難先と経路を事前に確保すること。浸水想定区域、アンダーパス及び渋滞が生じやすい道路を踏まえ、早期避難の目安と通行規制情報を周知し、冠水道路への進入を防ぐこと。また、徒歩避難者との動線分離、避難先での車両誘導及び駐車場所の確保を進め、警察や施設管理者等と連携した訓練を実施すること。
・冠水道路への進入防止と併せて、浸水した車両から早期に脱出するための知識を周知すること。シートベルトの解除、脱出用ハンマー等の使用方法及び車両の窓ガラスの種類による対応の違いについて、消防や関係団体と連携した講習・体験機会を設けること。また、脱出用具の車内への備付けを促進し、高齢者や子ども等の同乗者を含めた安全確保の啓発を進めること。
・防災行政無線、メール、SNS及び電話等を組み合わせ、避難情報を確実に伝えること。林野火災警報等の対象区域、火の使用制限及び市民が取るべき予防行動を迅速に周知すること。
・消防団と自主防災組織の活動に必要な装備、車両及び拠点施設を充実し、消防団員の処遇改善と活動時の安全管理を進めること。若者や女性の入団、事業所の協力を促進し、訓練、事務及び連絡の負担を軽減すること。
・罹災証明の交付を迅速化し、被災者の相談窓口を分かりやすくすること。災害ごみ、住まい及び福祉の支援を連携させ、生活再建を切れ目なく支えること。
・災害発生時に、被災した家具や家電等を速やかに排出できるよう、地域ごとに臨時集積所・仮置場の候補地を事前に確保し、開設の判断基準と管理体制を整えること。設置場所、受入品目、分別方法及び搬入時間を迅速かつ分かりやすく周知するとともに、高齢者や障がい者等、自力での搬出が困難な世帯への支援を充実すること。また、収集運搬事業者等との連携を強化し、悪臭、害虫、火災及び不法投棄の防止に配慮しながら、住宅地や道路上に災害ごみが長期間滞留しない収集・処理体制を確保すること。
【 安全・安心 】
・クマ被害防止のために、クマの出没しにくい里の環境を整える集落等の取り組み（集落周辺のやぶの除去や草刈り、利用されていない果樹等餌になる樹木の撤去等）に対しての支援制度を設けること。
・有害鳥獣やクマ対応などで重要な役割を担う猟友会は、高齢化と後継者不足の状況にあり、担い手確保は引き続き重要な課題となっている。財政面も含めた希望者の狩猟免許取得や訓練等、また銃所持に必要な経費に対する支援の強化などを実施すること。
・かつて福祉関連のボランティア団体に、旧統一教会の関連団体の「世界平和女性連合」が登録し、福祉施設の慰問活動を行なっていたことがあったが、昨年６月に民法上の不法行為を根拠として同会の解散命令が確定していることを受け、あらためて関連団体と本市等との関わりを調査し、本市として同会及び関連団体との関係があれば、その関係については解消をすること。また、被害等の相談があればその救済に真摯に対応をすることで、市民の不安の払拭を図ること。
・いわき駅前の繁華街等において、通行や店舗利用の妨げとなる客引き行為を防止するため、警察、商店会及び関係事業者と連携し、実態把握、巡回、啓発及び相談対応を強化すること。条例の制定を含む実効性のある対策を検討し、市民や来訪者が安心して通行・飲食・買物を楽しめる環境を整えること。
【 公共料金 】
・集落排水事業の使用料に続き、水道料金の引き上げの検討がされているが、料金の引き上げの市民生活への影響に鑑み、まずは、広く市民のみなさんに経営状況、引き上げの必要性、また今後の見通しなどについて説明し、理解を広めること。料金引き上げは極力抑制されたものとし、今後についても引き上げを抑制できるよう、経営の効率化など経費の縮減に努めること。
【 交通 】
・令和7（2025）年度に、地域公共交通計画が改定されたが、今後とも不断に評価・新しい知見を踏まえた改定を行なうこと。改定に当たってはオンデマンドバスなどのデマンド型交通の導入の拡大を図ること。
・舗装、橋梁、側溝及び法面等の点検と予防保全に必要な予算を確保すること。住宅隣接部を含む除草と樹木管理を計画的に行い、対応基準と関係機関の管理区分を整理すること。
・学校、地域、警察及び道路管理者の合同点検を継続し、歩道、交差点、照明及び防護柵等の安全対策を進めること。国・県と連携し、国道49号をはじめとする市内の幹線道路と周辺道路の渋滞解消及び歩行者の安全確保に取り組むこと。
・災害時に孤立するおそれのある地区について、道路や橋梁の防災対策、代替経路の確保及び必要な接続道路の整備を進めること。大利・榊小屋地区の国道49号バイパスへの接続を含め、国・県との調査・協議を進め、検討状況を地域と共有するとともに、通信及び救援体制を確保すること。
・バス・タクシー運転手の確保、二種免許取得及び定着を支援し、地域の実情に応じてデマンド交通等を組み合わせ、移動手段を確保すること。免許返納後の移動、通院、通学及び通勤を支え、各地区と駅、医療機関、商業施設及び産業拠点等の接続、乗継、待合環境及び電話予約を改善すること。
・地域コミュニティ交通への財政的支援を強化する行うこと。
・乗合タクシー、回数券制度など、高齢者向け移動支援サービスの拡充を図ること。
・市内の主要駅、インターチェンジ及び高速バス停留所等について、地域住民や来訪者の利用実態を踏まえ、案内表示、休憩環境及び周辺道路の整備を進めること。公共交通の乗継環境を改善するとともに、各地域の飲食店、商店及び観光資源への案内・情報発信を充実し、市内周遊と地域消費の拡大につなげること。
・通院・買い物支援交通のモデル事業化を行うこと。
・バリアフリー化・歩行空間整備を推進すること。
・老朽化インフラの計画的な維持更新を行うこと。
・照明、標識、ガードレールなど、通学路・生活道路の安全対策を強化すること。
・交通事故多発地点の改善を図ること。
【 農林水産業 】
・営農人口減少の現状を鑑み、IoTの活用が推進されるような補助や事業の実施のための調査、研究を行い、必要な事業の実施を行うこと。
・東京電力福島第一原子力発電所で実施しているトリチウムを含む処理水海洋放出について、今後もその科学的評価も含めて必要な情報発信を強化することや、適切なリスクコミュニケーションに取り組むよう国、県に対して強く求めること。
・いわき産の農産物、水産物の販路拡大、販売量の増加、ブランド化に官民一体となって取り組むこと。
・農業振興地域を地域の実情に踏まえた内容とするよう見直しに取り組むこと。また、残すべき農地を見極め、農地の保全がしっかりと行われるよう取り組むこと。
・いわき産木材の地産地消を促進すること。
・森林経営管理制度を着実に実施し、林業経営の持続的な発展と林業の持つ公益的機能の発揮につなげること。また、木材の販路拡大や林業に携わる人材の育成、後継者の確保にも積極的に取り組むこと。
【 産業・港湾 】
・国、県と連携し、カーボンニュートラルポート、再エネ１００％工業団地を実現すること。さらなる企業誘致や新産業の創出を目指し、風力発電産業の集積につなげるような、港湾機能の強化等を、国、県に強く働きかけること。
・商工会・商工会議所と連携し、経営相談、創業、事業承継、省力化、販路開拓及び人材確保を支援すること。小規模事業者の声を施策に反映し、申請支援と地域商業の振興を進めること。
・企業情報の発信、インターンシップ、資格取得、奨学金返還及び住宅支援をつなぎ、若者の地元就職と定住を促進すること。
・市内の工業団地等について、除草、剪定、清掃、排水及び道路等の維持管理を計画的に実施すること。立地企業との意見交換を通じ、通勤、給排水、通信、防災及び人材確保の課題に対応し、新産業の立地や省力化・脱炭素投資を支援すること。
・「いわきバッテリーバレー構想」を踏まえ、関連産業の集積とバッテリー利活用の先進都市を実現すること。
・水素社会の構築、実現に向けて、水素エネルギー利活用のより一層の推進を図ること。
・市内２大学や福島高専との連携を強化し、世界に誇れる「メイドインいわき人財」づくりを進めること。
【 行財政運営 】
・国の方針で行われているDX化をより確実にスピーディーに行っていくこと。ただし、その際に世代間による取り残しが起きぬよう、また市民が抱く不安の解消に向けた取り組みも行うこと。
・有事の際の窓口となるべき支所機能のDX化を更に推し進めるとともに、今後進められるネットワーク型コンパクトシティや各地区の実情に合わせたサービスの提供の為にも各支所の機能強化・権限の強化を図ること。
・有事の際に平地区の窓口となりうる平支所の設置をすること。
・行政、民間が行っている施策に関し、市民の一人ひとり誰一人としてとり残すことがない様なきめ細やかな広報活動に努めること。更に市民が必要な時に必要な情報を速やかに取得でき、災害時にも滞ることがない「戦略的広報活動」の実現をめざすこと。その為に杉並区等で実施している「広報専門監」設置を検討すること。
・限られた財源の中にあっても、持続的かつ安定的に行政サービスが提供できるよう、働き方改革や多様な人材の活用の観点を踏まえた中長期を見据えた市職員の定員管理計画を策定するとともに、さらなる資質の向上を目指した人材育成に注力すること。
・教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会等に専門的な知識を有する専従職員（プロパー職）を配置し、継続的な業務の体系かつ高度な専門性を担保できる仕組みづくりを目指すこと。
・市職員の働きやすい環境づくり、適材適所の能力重視の人事配置を実施し、各種施策を実現するスピード感、確実性を目指していくこと。
・公務員の定年延長等を鑑み、改めて市職員の役割分担、モチベーションの維持ができる適材適所の人事を行い、市民にとって一層有益な市役所づくりを目指していくこと。
・財政規律を堅持し、収支的均衡型の財政構造を構築するとともに、計画的な財政運営の推進や、財政の透明性の向上を図るため、中長期を見据えた財政計画を策定すること。
・持続可能ないわき市を目指す為、市財政の健全性を堅持しつつ、新たな財源確保等で稼げる自治体を目指すこと。
・老朽化が著しい公共施設及び学校施設については、将来人口を見通すなかで、民間活力の活用や新たな維持補修費の獲得の為に導入したネーミングライツ等の施策も更に推し進めながら、エリアマネジメントの観点を踏まえ適正化に取り組むこと。
・地域の身近な危険箇所や生活環境上の課題に迅速に対応できるよう、市民相談スピード処理費について、資材価格や工事費の上昇、各地区の要望件数及び対応状況を踏まえ、必要な予算を確保すること。対象事業や執行手続を見直し、支所が地域の実情に応じて機動的に対応できる体制を整えるとともに、本庁との役割分担を明確にし、相談から対応までの期間短縮を図ること。
・既存事業、補助金及び委託を目的、成果、費用、利用状況及び行政の役割から検証し、廃止、統合、縮小及び見直しを進めること。市民への影響と代替手段を確認し、判断理由を公表するとともに、財源と人員を重点課題に配分すること。
・複数の人口・財政シナリオを公表し、基金、市債及び公共施設更新の見通しを示すこと。事業評価を翌年度予算に反映し、将来負担と地域への影響を市民や議会に分かりやすく説明すること。
・指名停止措置と指定管理者の応募資格・指定継続との関係を明確にし、事業者の適格性と選定理由を検証すること。仕様や参加資格の公平性、一者入札及び随意契約の妥当性を点検し、不正判明時の対応と事業者交代時のサービス継続体制を整えること。
・行政手続のオンライン化と対面支援を充実し、申請から通知までの利便性を改善すること。個人情報に配慮しながらデータを活用し、地域課題の把握と施策効果の検証を進めること。
・文書作成、議事録作成、情報検索及び問い合わせ対応等にAIを活用し、職員の事務負担を軽減するとともに、市民サービスの向上を図ること。個人情報の保護と出力内容の確認を徹底し、職員研修及び利用環境を整備すること。また、導入に併せて業務手順を見直し、時間短縮や費用対効果を検証しながら、相談対応や政策立案等に職員が注力できる体制を整えること。
・計画の課題設定から市民が参加できる機会を確保し、地域や子育て世代等の声を把握すること。意見の政策への反映状況と住民要望への回答を共有し、継続的な対話を進めること。
・専門職の採用、研修及び適正配置を進め、過度な時間外勤務を抑制すること。災害時の代替庁舎、非常用電源、通信及び応援職員の受入れ体制を確保し、行政サービスを継続すること。